弁護士費用
legal fee

※以下、いずれも消費税を含まない金額です。

標準費用表 着手金 事件の経済的利益の額 弁護士費用
300万円以下の場合 経済的利益の8%
300万円を超え 3000万円以下の場合 5%+9万円
3000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円
3億円を超える場合 2%+369 万円
報酬金 事件の経済的利益の額 弁護士費用
300万円以下の場合 経済的利益の16%
300万円を超え 3000万円以下の場合 10%+18 万円
3000万円を超え3億円以下の場合 6%+138万円
3億円を超える場合 4%+738 万円
時間制報酬 1時間2万円(別途着手金・報酬金は不要)
法律相談費用 1時間まで2万円(その後、30分を超えるごとに1万円)
調停事件、
示談交渉事件
標準費用表の3分の2
なお、交渉から調停、交渉または調停から訴訟事件に移行する場合には、別途追加の弁護士費用が発生する。
この場合の着手金は、所定の着手金の2分の1の額とする。
契約締結交渉 標準費用表の4分の1。ただし、1万円未満は切り上げ。
ホームロー ヤー関連
(高齢者・障碍者の方)
弁護士見守り契約 1万円(月額) 少なくとも毎月1回の電話での本人の状況確認により、
法的リスク・トラブルの未然防止ないし軽減を図る。
毎月1時間、無料の法律相談(その他の相談)を含む。
4か月に1回のご自宅訪問を含む。
成年後見申立 30万円
任意後見契約 契約書の作成 管理財産の価額を基準に、標準費用表の着手金額の3分の1の額。
ただし、20万円を最低金額とする。
任意後見人の依頼 30万円ただし、特殊な管理が必要となる場合には、
20万円を追加する。
任意後見人となった場合の管理報酬 金5万円(月額)ただし、特殊な管理が必要となる場合は、
月額金5万円を追加する。
財産管理契約 月額3万円 ただし、特殊な管理が必要となる場合は、
月額金3万円を追加する。
遺言書の作成 20万円 ただし、非定型の遺言書については、標準費用表の
報酬額の10%の額とする。(最低額は20万円)
死後事務委任 80万円 親族のいらっしゃらない方の死後事務を執り行う。
相続関連 遺産相続
(遺産分割協議)事件
訴訟事件 標準費用表による。
ただし、分割の対象となる財産の範囲及び相続分について争いのない部分に ついては、相続分の時価相当額の2分の1を経済的利益とする。
調停・示談(遺産分割)交渉事件 調停事件、示談交渉事件の料金表による。
ただし、分割の対象となる財産の範囲及び相続分について争いのない部分については、
相続分の時価相当額の2分の1を経済的利益とする。
審判事件 報酬は訴訟事件に準じる。調停事件と別途追加着手金は発生しない。
遺言書の作成 20万円 ただし、非定型の遺言書については、標準費用表の報酬額の10%の額とする。
遺言の執行 遺産額に応じて、着手金、報酬いずれも標準費用表の報酬額の20%
相続放棄手続 15万円
相続人調査 10万円
遺留分減殺請求 内容証明の作成 5万円
訴訟等の着手金、報酬は、遺産相続事件に準じる。
離婚事件   着手金 報酬
離婚自体 交渉 30万円 20万円
調停 30万円 30万円
*交渉から継続して調停を 申し立てるときは、半額(15万円)
訴訟 45万円 45万円
離婚調停から受任していた場合には、 着手金は25万円
財産請求 離婚に財産分与、慰謝料等の財産請求が付随する場合には、
その費用は、上記の着手金、報酬とは別途、 標準費用表による。
債務(借金)
整理事件
個人の方 任意整理及び過払い
金請求の手数料
着手金 1社あたり4万円
報酬金 過払い金を回収報酬:回収額の20%
業者の請求金額から減額となった場合:
減額となった金額の10%
自己破産・免責申立
*成功報酬はなし
同時廃止事件 28万円+実費等
管財事件 40万円+実費等 なお、管財事件の場合は、
20万円を超える実費が別途必要になる。
民事再生申立事件
*成功報酬はなし
45万円+実費等
ただし、住宅ローンがない場合には、35万円+実費等
*申立費用として、20万円を超える実費が別途必要となる。
法人・事業者の場合 50万円~
負債総額、債権者数、事案の性質等により個別に相談。