ご依頼前に、
費用の考え方を明確に。

顧問料（月額）

• 一般的な小規模中小企業月額5万円

加算の目安

顧問料の範囲に含まれる業務

• 日常のクライアント様からの法律相談（優先的に予定を割きます）
• 簡易な内容の書面（A4用紙1枚程度のもの、定型のフォームを埋める程度のもの）の作成
• 内容証明郵便の作成送付（実費別）及びこれに対する問い合わせ対応
• 簡易な交渉対応、簡易な調査業務（弁護士会照会、情報公開請求等）
• 誹謗中傷記事の削除交渉（月間10記事を上限の目安とします）

※年度中のご相談・ご依頼のボリュームに応じて、翌年度の顧問料の増減をご相談させていただきます。通常は前年度と同内容での自動更新とさせていただいております。

追加費用が発生する業務

• 訴訟等の裁判手続き（下記〈顧問先様特別割引〉の料金により対応します）
• 契約書のレビュー、複雑な調査、意見書の作成、複雑な法律相談等、顧問料の範囲外の業務（範囲外業務）の稼働が1か月あたり2.5時間（顧問料5万円の場合）を超える場合には、超えた時間1時間あたり24,000円のタイムチャージが別途発生します。

※範囲外業務が2.5時間に満たない月の残時間は、翌々月まで繰り越してご利用いただけます（例：3月の範囲外業務が0時間、4月が1時間の場合、3月分2.5時間と4月分1.5時間の合計4時間を5月に繰り越して利用でき、5月は6.5時間まで追加のタイムチャージは発生しません。3月分の残時間が繰り越されるのは翌々月の5月までです）。

顧問先様特別割引

• 裁判手続等、顧問業務に含まれない業務をご依頼いただく場合には、旧弁護士会報酬基準の額を基準に、報酬額等を20％減額いたします。
• 債権回収事案の場合、完全成功報酬制をご選択いただくことも可能です。その場合の報酬額は、回収額の30％＋消費税及び実費となります（※訴訟提起後、勝訴判決を取得したものの倒産などの理由で回収ができなかった場合には、提訴手数料として33万円（税込）を申し受けます）。

標準料金表（着手金・報酬金方式）

裁判案件

交渉案件

時間制報酬方式

• 時間制報酬稼働時間1時間あたり4万4,000円

日当

• 所要時間が5時間未満3万3,000円
• 所要時間が5時間以上（日帰り）5万5,000円
• 宿泊を伴う場合1日あたり7万7,000円

※往復移動時間・現地（又は電話やテレビ会議での裁判期日）での業務時間の合計。

• 来所・オンライン共通30分ごとに5,500円（税込）
• 相続に関する相談1時間まで無料

初回相談・シミュレーション

• 相続初回相談無料
• 相続簡易シミュレーション2万円
• 相続簡易シミュレーション＆節税プラン提案セット5万円
• 自筆遺言 超特急7万円
• エンディングノートの作成（3か月伴走）10万円
• 始めの一歩コミコミプラン15万円

※簡易シミュレーション等の土地評価は原則として簡易評価（路線価×地積、又は固定資産税評価額）となります。

遺言・各種申立て

• 公正証書遺言案作成10万円（財産総額1億円以上は15万円）
• 証人を手配する場合1人あたり1万円
• 遺留分事前放棄の申立て15万円
• 養子縁組5万円
• 相続税試算・遺言見直しフォローサービス（5年分）5万円

※公証役場の手数料などの実費は別途。

家族信託

• 設計コンサルティング（財産1億円未満の部分）1%（最低30万円）
• 同（1億円〜3億円以下の部分）0.5%
• 同（3億円〜5億円の部分）0.3%
• 同（5億円以上の部分）0.2%
• 公正証書作成代行10万円（財産総額1億円以上は15万円）

※公正証書実費3〜10万円程度、不動産がある場合は登記費用・登録免許税が別途。信託監督人・受益者代理人は財産額に応じ月額1万円〜10万円。

後見・財産管理・死後事務

• 財産管理・任意後見の設計・契約書作成各20万円
• 財産管理人・任意後見人管理財産額に応じ月額3万円〜10万円
• 任意後見監督人選任申立て10万円
• 法定後見申立て着手金20万円・成功報酬20万円
• 死後事務委任ご依頼内容に応じた合計額（死亡直後対応15万円ほか）

※公正証書作成実費、預託金を別途。

遺産分割紛争（交渉、調停、審判）

審判

交渉・調停

遺留分侵害額請求

訴訟は「審判」と、交渉・調停は「交渉・調停」と同じ基準です（上記の遺産分割紛争の表をご参照ください）。

使途不明金問題

裁判案件

交渉案件

遺言無効確認

• 相手と裁判外で交渉着手金 55万円
• 調停・訴訟着手金 88万円

成功報酬：遺言の無効を認めさせた場合や財産を獲得できた場合、獲得できた財産額に応じて、3,000万円まで15%（最低額33万円）、3,000万円を超え3億円までの部分6%、3億円を超える部分4%。

調査・手続支援

• 戸籍収集代行5万円
• 相続財産調査15万円
• 遺言の検認申立て5万円
• 遺産分割協議書作成（相続人間に争いのない事案）10万円
• 預貯金の払戻し手数料1銀行あたり2万円
• 不動産の名義変更1筆あたり5万円
• 相続放棄・期間伸長申立て（基本）5万円

※実費別途。戸籍が10通を超える場合は1通増加ごとに5,500円加算。相続放棄は相続人1人増えるごとに2万円加算、戸籍収集未了の場合5万円加算。登録免許税等の税金・実費、司法書士費用は別途。

遺言執行者（遺言執行者代理も同じ）

※特に複雑又は特殊な事情がある場合は3割加算。遺言執行に裁判手続きを要する場合は別途弁護士報酬。遺言による推定相続人の廃除が含まれる場合は3割加算。

相続税申告代理・書類作成

• 基本報酬10万円
• 遺産総額別加算（5,000万円未満〜10億円以上）20万円〜180万円
• 共同相続人加算2人目以降、1人あたり申告料金の10%
• 税務調査事前対策（書面添付）加算5万円

※遺産の総額・土地評価・非上場株式算定等により加算があります。詳細はご相談時にお見積りします。

共有不動産の問題

• 着手金（交渉の場合）22万円
• 着手金（訴訟の場合）33万円
• 報酬金（金銭を取得した場合）取得した金銭の8%
• 報酬金（不動産を取得した場合）新たに取得した不動産価格の8%

建物明渡（家賃滞納3か月以上・1世帯あたり）

• 着手金22万円
• 報酬金（明渡実現・訴訟含む）33万円
• 強制執行まで行った場合11万円加算
• 仮処分を行った場合11万円加算
• 未払賃料の回収も同時依頼着手金5万5,000円・報酬金 回収額の20%

※家賃滞納以外を理由とする明渡は、着手金 交渉33万円／訴訟49万5,000円、報酬金55万円（強制執行・仮処分は各11万円加算）。

その他の不動産関連

• 地代・賃料の増減額着手金 交渉22万円／訴訟44万円、報酬金55万円
• 境界紛争・相隣トラブル着手金 交渉44万円／訴訟66万円、報酬金44万円
• 不動産契約書のチェック11万円
• 不動産契約書の作成22万円
• マンション管理顧問月額5万5,000円
• 不動産売買・賃貸借問題標準料金表による

債務名義をお持ちの方（成功報酬式・着手金不要）

• 養育費成功報酬 25%
• 通常債権成功報酬 35%

※実費、日当は別途。

仮差押・仮処分申立

※本案（訴訟）事件の費用とは別途必要です。

訴訟

着手金

• 着手金33万円

成功報酬金

成功報酬は、下記（1）の基礎報酬に、本件で争点になった事項に応じて（2）〜（7）の額を加算した額とします。「争点」とは、交渉又は裁判（調停・審判・訴訟）において相手方と意向の食い違いが生じた事柄をいいます。

（1）基礎報酬

（2）〜（7）争点に応じた加算

面会交流の調整費用

• 面会交流の調整がある場合月額5万5,000円を追加
  （面会交流の調整をした月1か月あたり）

※「面会交流の調整」とは、相手方又は相手方代理人との間で行う、面会交流の日時・場所・方法等についての交渉ないし連絡をいいます。

• 2026年8月18日　ネット口コミ対策（交渉・削除・発信者情報開示）の料金表を新規に追加しました。
• 2026年7月17日　離婚事件（家事事件）の弁護士費用表を新規に追加しました（面会交流の調整費用〔面会交流の調整をした月につき月額5万円の加算〕の定めを含みます）。