養育費と調停

【DV事件】相手に住所を知らせないまま養育費を請求できるか?

DV事件では、被害者の方の住所などを、加害者に知られないようにする措置(住民票などの交付を制限する支援措置)を受けることができます。

このような場合には、加害者に住所を知られることは(役所のミスなどがない限り)ありません。

このような状況であっても、相手から養育費の支払いを求めることは可能なのでしょうか。

DV加害者に身バレ(住所)せずとも養育費の請求は可能

結論からいいます。

DV加害者に住所を知られていないままで、養育費の請求は可能です。

離婚前であれば、婚姻費用の請求も可能です。

DV被害に遭い、避難している状況下では、生活が激変し経済的にも大変な時期ですから、積極的に養育費(離婚前は婚姻費用)を求めていくべきです。

養育費の請求が可能な理由

養育費というのは、父母の未成熟子に対する義務です。親子関係に基づく義務ですから、相手が子どもの住所を知らないからと言って、消えるような性質のものではありません

したがって、たとえ住所を相手方が知らないとしても、養育費を求めることができるということです。

場合によっては、一方的に養育費の支払いを求めるのではなくて、相手に子どもの状況を定期的に知らせるなど、相手に養育費の支払いの協力を得るためにできる限りのことをした方が円満な養育費の支払いに繋がる可能性もあります(ケースバイケースです)。

養育費の請求の裁判でも身バレはしない

裁判となった場合でも、養育費の支払いを求める場合であれば、代理人のみの出席も可能です。(本人の出席は必ずしも必要ではありません。養育費のみの調停であれば代理人のみで可能ですが、「離婚」調停を成立させるという場合には本人の出席が必要です。)。

また、仮に裁判に出席する場合でも、相手と接触しないように、裁判所は最大限の配慮をしてくれます。

なお、裁判手続きにおいても、相手方に住所などが知られないように秘匿を求めることが可能です。

秘匿を求めることを含めて、養育費の調停の申立ての方法については、こちらをご参照ください:自分でできる、養育費の調停を申し立てる方法

今回も、最後まで読んで頂き、ありがとうございました!

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