はじめに

このサイトに訪問して頂き、ありがとうございます。

サイト管理者、弁護士の中澤剛と申します。(簡単なプロフィールはこちらです)

このサイトは、養育費を支払われていないシングルマザー(又はファザー)の方に役立つ情報を提供するために運営しています。

もし毎月の収入があと5万円増えたら

突然ですが、もし、毎月の収入があと5万円増えたら、貴方やお子さんの暮らしはどう変わるでしょうか?

 

・子供が行きたがっていた英語教室に入会させることができる。

 

・子どもをサッカー教室に通わせることができる

 

・軽くて丈夫な靴を買ってあげられる。

 

・子供の好きなケンタッキーフライドチキンを気兼ねなく買ってあげられる。

 

・たまには子どもを外食に連れていってあげられる。

 

・将来、ちゃんと大学に行かせられる

 

・自由に遣える小遣いが少しできる

 

・仕事の時間を減らして、子どもとの時間を増やせる

 

などなど・・・・

 

毎月の収入が5万円増えたら、そんなささやかな幸せを手に入れることができます。

 

逆に、子どもに送らせることのできた筈の人生を、お金が足りないというだけの理由で送らせてあげることができないとしたら、親として、とても悲しく辛いことですよね。

 

それでも、もし自分の毎月の収入を5万円増やそうと思うと、簡単ではないのが現実です。

 

しかし、お子様の養育費が未払いであるというなら、それを現実にできる可能性があります。

 

もしもその養育費の回収に関する煩雑な手続きや小難しい仕事を全部弁護士がやってくれて、貴方が特に何もしなくても毎月5万円が入ってくるとしたらどうでしょうか?

 

元配偶者には、養育費を支払う義務があります。たとえ離婚したとしても、親としての責任は残ります。

 

例に挙げた月5万円というのは、もちろん相手やご自身の収入にもよりますが、養育費の相場からすれば、決して高い金額ではありません。

 

月5万円であれば、1年で60万円です。10年で600万円。20年で1200万円にもなります。

 

また、仮にこの月5万円を、積立投資で年7%の利率で運用できたとしましょう。

その場合には、10年で860万円、15年で1565万円、20年で2553万円にもなります(いずれも税引前)。

 

今、月5万円の養育費をあきらめるということは、15年後の約1500万円をあきらめている、と言えるかもしれません。

 

随分と、大きい金額だと思いませんか。

債務名義作成未了の場合は、調停などをしないとそれ以前の養育費はもらえないのが通常

 

しかもこの5万円は、調停調書や公正証書をまだ作っていない場合には、どんどん失われて行ってしまうものです。

 

もしも今月調停の申立てをすれば、たとえ調停が成立するのが半年後だとしても、今月分の5万円から、養育費をもらうことが可能となります。

 

しかし、逆にもしも今月に調停の申立てをしなければ、今月分の5万円は、もらうことはできません。

 

ですから、調停の申立てを遅らせることは、みすみす養育費を失っているのと同じなのです。

 

「もしも何もしないでいると、毎月もらえたはずの養育費は、どんどん失われてしまっている」

 

この事実をご存知でしたでしょうか。

 

逆に、もし今、養育費の調停を起こし、養育費が認められれば、それ以後の養育費は、仮に未払いがあっても、10年間は、時効にならずに残り続けるのです。

 

時効にならないということは、今相手方が経済的に余裕がなくとも、10年以内に余裕が出てくれば、その時点で支払いを求めることができるということです。

 

法律は、知らないと損をすることがたくさんあります。

このサイトでは、以上のような、知られているようで知られていない、養育費に関する様々な知識を説明していますので、ぜひ知識を身につけて、お子さまが経済的に不利益を受ける事のないようにして頂ければと思っています。

養育費回収の弁護士費用が依頼の壁になっている現実

ところで、養育費を回収しようとすると、弁護士に依頼した場合には、法律相談だけで5000円~2万円程度、着手金だけでも20万円以上の金額がかかることが通常です。

しかも、これらの法律相談料や着手金を支払っても、相手が養育費を支払ってくれる保証はありません。

そうすると、結局高額な着手金は払ったけど養育費はもらえない、というリスクも残るわけです。

私の元配偶者はどうせ払ってくれない・・・

相手と関わりたくない・・・

調停とか色々面倒くさそう・・・

仕事と育児に精一杯で、養育費について学ぶ時間もなかなか取れない・・・

何十万も弁護士に支払っても、結局養育費が回収できないかもしれない

そういう思いをお持ちのもいらっしゃるかも知れません。

20万円あるいはそれ以上の金額を払い、結局養育費はもらえない、そのような危険を考えて、弁護士に依頼することをためらってしまう方も決して少なくないものと思います。

養育費回収の「完全」成功報酬型サービスにより、弁護士費用の懸念を無くす

~以下は、当事務所のサービスの宣伝になります~

※宣伝は読みたくない、という方は、こちらをクリックしてください。ブログのトップに飛びます。

 

上記のような懸念を払しょくするべく、当事務所では、着手金無料、相談料無料、完全成功報酬制の養育費回収サービスを開始しました。

 

ご契約時の「事務手数料」などの不明瞭な費用もありません

 

回収できない限りは、1円も依頼者の方が負担する必要はありません。

 

弁護士に払われるお金は、全て、回収した養育費から充当するシステムになっています。

 

ですから、依頼した方が、依頼する前と比べてお金が減ってしまうという事態になることは、絶対ありません。

 

「弁護士に依頼することで何十万円も先払いしたけど、結局養育費を取れなくて弁護士費用分だけお金を損した」ということが起こりません。

唯一の欠点は、成功報酬が高いこと

 

率直に申し上げて、当事務所の新サービスの唯一の欠点は、成功報酬が着手金を頂く場合に比べて高いことです。

 

なぜ着手金を頂く場合の報酬体系に比べて成功報酬が高いかというと、それは、このサービスにおけるリスクを全て、当事務所が引き受けているためです。

 

もしも回収に失敗した場合には、多大な時間と、交渉や調停・審判や強制執行の申立てに関連する各種コストがかかります。

 

その場合の時間やコスト・リスクは、全て当事務所が負担するシステムであるからです。

 

依頼者の方は、全てのリスクを当事務所に丸投げすることができ、失敗した場合に懐が痛むことを心配する必要がないシステム、安心して依頼できるシステムなのです。

完全成功報酬制をとりつつ低額

他の類似サービスにおいては、一律30%の成功報酬が定番となっています。

 

他方、当事務所では、調停調書や審判、公正証書などといった債務名義をお持ちの方については、成功報酬を25%減額しています。

 

これが可能となったのは、当事務所では、ITを活用して徹底的に業務の効率化を進めることにより、他の類似サービスに比較して、低廉な成功報酬システムの採用に成功したのです。

 

そういう意味では、唯一の欠点は高額なことと申し上げましたが、他の類似サービスに比較すれば低額であり、その点ではコスト面でも優れているということができます。

弁護士に丸投げ可能

調停の手続きや公正証書の作成、強制執行などの面倒な手続きは、基本的に全て弁護士に任せることができます。

 

忙しい仕事や子育ての合間に、自分で毎回裁判所に行く必要はありません

 

どうしても出廷いただかなければならない場合には出廷頂きますが、基本は弁護士が代わりに出廷しますので、出廷は最低限で済ませることができます。

 

公正証書の作成や調停・審判も、弁護士が代理します。

 

(※なお、本サービスは養育費について代理するものであり、相手から面会交流の申立てがなされたような場合には、それは当サービスの対象外です。)

費用について

費用はどうなっているのか、具体的にご説明します。

着手金、相談料無料無料

実費(調停の印紙代、公正証書の作成手数料、強制執行の費用、交通費、切手代等):養育費を回収できた場合に限り、そこから充当(養育費を回収できなければ、弁護士が自腹です。)

日当(裁判期日への出廷(電話会議含む)、事務所外への出動(和解交渉など)):1回あたり3万円(東京23区外への出動は1回あたり5万円):養育費を回収できた場合に限り、そこから充当(養育費を回収できなければ、弁護士が自腹です。)

成功報酬

債務名義(調停調書や公正証書など)を作成済の場合:養育費を回収できた場合に限り、その額の25%(消費税別)

債務名義(調停調書や公正証書など)が未作成の場合:養育費を回収できた場合に限り、その額の30%(消費税別)

成功報酬も、養育費を回収できなければ、弁護士が自腹です。

※子どもが成熟して養育費の支払いが不要になるまでの期間、弁護士名義の預かり口座に相手方から養育費を支払わせ続けます。

これにより、相手方には、不払いをしたらすぐに法的手続きをとられるかもしれないプレッシャーを与え続けて、支払いを促します。

支払いがない場合には、弁護士が強制執行を検討します。

貴方の口座には、弁護士が毎月回収した額(預かり口座に振り込まれた額)から、発生した実費・日当・成功報酬を差し引いた残額が、振り込まれることになります。

お申込みについて

ご興味を持たれた方は、以下のリンクから申し込みが可能です。

(100%受任できるわけではなく、お申込みをされても受任できない場合があります。予めご了承ください)

既に調停調書や審判書、公正証書をお持ちの方は、こちらからお申し込みにご登録ください。

まだ公正証書や調停調書をお持ちでないという方は、こちらからお申し込みにご登録ください。