養育費の強制執行

【養育費の回収】ご存知ですか、間接強制(かんせつきょうせい)

・元夫が、なかなか養育費を払ってくれない・・・

・元夫の養育費の支払が遅れがちで、入金確認に疲れてしまう・・・

そんなストレスを抱えている方も多いかと思います。

そのような方のために有効な法律上の手段の一つとして、「間接強制」(かんせつきょうせい)があります。

この記事では、間接強制について、説明していきます。

間接強制とは

間接強制とは、その名のとおり、義務者(債務者ともいいます)が義務を果たさない場合に、支払を間接的に強制するものです。

間接的に強制といってもピンとこないかもしれませんが、「直接強制」との対比だとわかりやすいです。

直接強制の例としては、例えば、銀行預金の差押えがあります。本人(義務者)の銀行口座を差押えると、本人(義務者)の意思にかかわらず、その銀行口座から本人は預貯金を引き出すことなどができなくなります。

直接強制のポイントは、本人の意思に関係になく、権利を強制的・直接的に実現する手続きである、ということです。

間接強制とは、例えば、「毎月末日の養育費5万円を支払わないと、1日遅れるごとに1日あたり5000円の追加の支払義務を負う」というような決定です。

このような決定を受けると、本人は、「払わなくちゃ支払額が増えて損だな、仕方ないから、期限どおりに払おう」と思います

このように、間接強制は、要するに本人への脅しです。

本人の意思に働きかけて、本人を通じて(間接的に)権利を実現する手続きであるために、間接強制と呼ばれる、というわけです。

間接強制は使える制度か?

間接強制は、使える制度なのでしょうか。

言い換えれば、この制度を利用すれば、養育費を回収できるのでしょうか。

それほど多用される制度ではないため、養育費の回収に間接強制が使えるということを知らない弁護士もいます。

しかし、裁判所からの書面が届くということだけでも、心理的な影響は大きいものがあります。

さらに、支払が遅れた場合の制裁を明確に伝えることができるため、今までルーズにされていた養育費の支払が、きちんとなされることを期待できる場合があります。

加えて、裁判手続きを利用していることで、こちらの本気度も伝えることができます

実際に、支払が遅れがちの相手方が、間接強制の決定が届いた後は、毎月きちんと支払うようになったというケースは非常に多いです。

このように、間接強制というのは、非常に有効な手段であるといえます。

ただし、相手方にそもそも財産が無い場合や、支払意思が全くない場合には、奏功しないこともあることはもちろんです。

間接強制の申立をするために必要な書類

間接強制の申立てをするためには、以下の書類の準備が必要です。

  1. 債務名義
  2. 執行文(不要な場合もあり)
  3. 送達証明書
  4. 相手方の現在の氏名住所と債務名義上の氏名住所とのつながりを示す公的書類(住民票、戸籍など)
  5. 間接強制の申立書

1点目の債務名義(さいむめいぎ)とは、判決や調停調書、公正証書などのことです。

債務名義について、詳しくはこちらをご覧ください。

債務名義をまだ持っていない方は、まずは債務名義を作成又は入手しなくてはなりません。

間接強制の費用

間接強制をするためには、以下の費用がかかります。

  1. 印紙代         2000円
  2. 切手代         数千円(裁判所ごとに異なります)
  3. 弁護士を利用する場合  弁護士費用(通常、着手金10万円~)

なお、淡青税務法律事務所では、着手金無料実費と日当以外は完全成功報酬式のサービスで、面倒な間接強制の申立てを代行していますので、ご自身でするのが難しいという方は、ぜひご連絡ください!

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