養育費一般

未婚だと養育費をもらえないのか!?弁護士が解説します

未婚の場合には

父親から養育費をもらえないのでしょうか!?

 

結婚して子どもが生まれた後

離婚した場合には

父親から養育費をもらう権利がある

ということは、多くの方がご存知だと思います。

 

それでは、未婚の場合には、どうでしょうか。

弁護士が解説します。

未婚でも養育費はもらえる

結論から述べます。

未婚の場合でも、養育費はもらえます

養育費は、結婚しているか結婚していないかは関係ありません。

親である以上、負担する義務なのです。

平たく言えば、

子どもを作った以上、育てるための責任を取れ

ということです。

結婚したかどうかは、関係ありません

養育費の請求に認知は必要

養育費は、親である以上当然に支払う義務がある、と言いました。

ここが実はくせ者です。

相手が父親である、ということは、どうしたら分かるでしょうか。

結婚している夫婦間に生まれた子どもは、法律上、夫婦の子だと扱われます(厳密には、「推定」されます)。

つまり、その夫婦が両親であると扱われるわけです。

 

他方で、結婚していない男女間については、誰が母親かは自明です。

しかし、誰が父親かは、結婚している夫婦間のような扱いはありません。

したがって、結婚していない男女間から生まれた子については、「認知」が必要となります。

認知をしないと、法律上、父親として扱われることがありません。

養育費の請求のための認知の方法

認知には、2つの方法があります。

  1. 父の側からする「任意認知」
  2. 子などの側からする「強制認知」(裁判認知)

の2つです。

任意認知

任意認知は、戸籍法のルールに従って、届け出をすることですることができます。

(各自治体で、認知の届出に必要な書類(認知届、本人確認書類、戸籍謄本等)が解説されていますので、ご参照ください。)

子が成年の場合には、子の承諾が必要です。

子がまだ出生前の場合(胎児の場合)には、母の承諾が必要です。

強制認知

強制認知とは、裁判による認知です。

子を代理して母親(法定代理人)によりなされることも多いですし、可能です。

父親が養育費を支払わらず、子であることも認めないというような場合には、強制認知の手続きからしていくこととなります。

まずは、話し合いの手続き、つまり調停から行う必要があります(調停全治主義)。

強制認知で勝訴するために

話し合い(調停)がまとまらなければ訴訟となるわけですが、その場合、どうすれば勝てる(認知が裁判で認められる)でしょうか。

最高裁判所は、

  1. 子の懐胎時期に相手と母との性行為があったこと
  2. 相手以外の男性との性的関係が認められないこと
  3. 血液型の結果も、相手と母との間の子であると考えて矛盾しないこと

の3要件が認められる場合には、父子関係が証明されたとして扱うものとしました。

もっとも、最近は、DNA鑑定の利用が拡大しています。

DNA鑑定によって、父子関係が証明されれば、裁判で勝訴できる可能性は非常に高まります。

相手方がDNA鑑定を拒否した場合の扱いは難しいのですが、

その場合には、その態度自体から父子関係を推定するということもあり得るものと思います。

認知することで未婚でも養育費はもらえます

以上のように、未婚の場合でも、養育費の請求は可能です。

しかし、相手が認知をしておらず、

自ら認知をしてくれない場合には、

認知を求めていく必要があります。

 

認知を求める調停(裁判所を介した話し合い)も可能です。

裁判所では、書類の書き方なども教えてくれます。

弁護士費用が心配という方も、まずは認知の調停からトライしてみてはいかがでしょうか。

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