養育費と調停

収入の資料を出さない相手方。養育費はどう算定する?

収入の資料が提出されない場合の養育費算定方法

調停などでは、算定表を利用して養育費を算定します。

算定表を利用するには、収入に関する資料が必要です。

給与所得者であれば源泉徴収票、自営業者であれば確定申告書を用いるのが通常です。

養育費の算定方法については、こちらのリンクをご覧ください。

【養育費】新算定表の見方を弁護士がわかりやすく解説【3ステップ】

ところが、そのような資料を提出しようとしない(あるいは、調停などに出廷すらしない)相手方もいます。

このような場合に、どのようにして養育費を算定すれば良いのでしょうか。

まずは、申立人に確認して何か資料をもっていないか(過去の相手方の給与明細などを持っていないか)を確認します。

また、裁判所が、相手方の年収を調査したりします。

しかしそれでも資料を提出しない場合には、資料がないのですから、最終手段として、統計資料である「賃金センサス」を用いることになるのが通常です。

賃金センサスとは、厚生労働省が毎年実施している賃金についての大規模調査の結果をまとめたものです。

年齢、性別、学歴などのカテゴリーに応じた平均賃金が分かります。

実収入がわからない場合には、その代替方法として賃金センサスが使われることがあります。

ここでは、宇都宮家庭裁判所の平成8年の審判を見てみましょう

この事案は、養育費を請求した事案でしたが、相手方は一度も調停に出席せず、再三の出頭勧告や調査官調査にも応じませんでした。

そのため、相手方の家族状況、職業、収入、支出などの状況が全く分かりませんでした。

この事案では、申立人の陳述から相手の職業はダンプカーの運転手であると認めて、ダンプカーの運転手で相手方の年齢に応じた収入を、賃金センサスを用いて認定しました。

なお、この事案ではダンプカーは会社から借りたものではなくて、相手方の所有するものであったことから、賃金センサスのうち賞与は含めないものとして計算がされました。

以上のように、収入に関する資料がない場合でも、賃金センサスを用いるなど、何らかの方法で相手方の収入を認定していきます。

話合いを基礎とする調停の成立は無理でしょうが、審判ではこれに基づいて養育費が算定されます。

ですから、相手方が収入資料の提出に非協力的でもあきらめないようにしましょう!

今回も最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

 

 

 

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