養育費一般

養育費と扶養料の請求との関係

今回の記事は、やや理論的な話です。

養育費とよく似た言葉として、子の扶養料というものがあります。

その両者の違いはあるのか?どのような関係なのか?ということを解説します。

養育費と扶養料とは

いきなり結論からです。

両者は、請求権者が違います。

養育費は、子どもを育てている親が、子どもを育てていない親に対して「子どもの世話・養育に費用がかかるから、その費用を私に支払ってくれ」請求するものです。

これに対して、扶養料の請求は、自らを養うように請求するものです。

子の扶養料でいえば、子ども自身が、扶養してくれていない親に対して、「自分を養ってくれ」と請求するものです。

ちなみに、扶養料の請求ができるのは、子どもに限られません。

民法877条によれば、「直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある」と規定されています。

ですから、例えば老いた親が成人した子どもに対して、「私を養ってくれ」と請求することもあり得るわけです。

養育費と扶養料の内容

両者の内容は、基本的に同じです。

養育費の支払義務は、「生活保持義務」と言われています。

これは、養育費の支払義務者に対して、自分(支払い義務者)と同じレベルの生活をさせる義務、というわけです。

一つのお椀分のご飯しかなくても、それを分け合う義務、ということです。

このような基本的な理解の下に、養育費の算定表も作成されています。

参考:【新算定表対応】養育費の算定表の考え方とは?弁護士が日本一わかりやすく解説します

(対比されるのが「生活扶助義務」で、これは、お米に余裕があれば分け与える義務、余裕がなければあげなくても構わない義務であると言われています)

子が扶養料を請求する際にも、養育費と同じく、「生活保持義務」の請求が可能です。

このように、養育費も扶養料の請求も、「生活保持義務」を果たすよう請求しているという意味では、内容は実質的に同じです。

養育費と扶養料の使われ方

通常は、子が20歳未満の場合には、子を監護(世話)する親が、他方の親に対して、養育費(又は婚姻費用)を請求することが多いです。

この場合、親は、子の扶養料を子を代理して請求することも可能ではあります。

いずれにしても、親が養育費を請求しつつ、同時に子の扶養料を子を代理して請求する、ということはほとんど考えられないでしょう(仮にそのような請求をしても、同じ内容の二重請求なのですから、当然、調整されます)

現実には、親が子を代理する権利を失った後、すなわち子が成年(20歳。法改正後は18歳)に達した後で、子が大学進学などにより生活費がままならないという場合に、子が自らの生活のために扶養料を請求する、というケースが多いと思われます。

審判例などで子からの扶養料の請求の事例は、ほとんどがこのタイプです。

養育費と扶養料の適用年齢の違い

養育費は、子が成熟するまでもらうことが可能と考えられています。

そして、大学生などの間は、養育費をもらえる可能性が十分にあります。

他方で、子が成人後は、子は扶養料の請求を自らすることもできます。

そうすると、親の養育費の請求と、子による扶養料の請求とが、20歳~22歳の期間については、重なり得るということになります。

ただし、子が23歳以上ともなると、たとえば子どもが病弱であるとか疾患があるといった理由で自立できなくとも、これは養育費ではなくて扶養料の問題として扱うべきものとされています。

 

以上、今回は、養育費と扶養料の請求の関係について解説しました。

最後まで読んで頂き、ありがとうございました!

 

 

 

 

 

 

 

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