裁判例

【養育費はもらえる?】離婚の責任が自分の場合

妻Aが浮気したために、夫Bとの夫婦関係が破綻しました。

妻Aは、子Cとともに家を出て行き、その後ABは離婚しました。

このように、離婚に子を育てているAに責任(帰責性といいます)があるとされる場合でも、AはBに養育費を請求できるのでしょうか!?

離婚の責任が自分の場合でも養育費の請求は可能

まずは結論からです。

上記のとおり、余程のことがない限り、養育費は請求できます

養育費はあくまで子どものための費用であって、親であることに基づいて発生する義務です。

片方の親に問題があって離婚したのであっても、それは子どもには関係ない、親としての子どもに対する責任が減るわけではない、というのが理由です。

養育費がもらえないケースとは【裁判例有り】

先ほど、「余程の事情がない限り」、養育費をもらえると述べました。

余程の事情とは何かといいますと、「それはあんまりだ」という事情です。

具体的には、こんなケースがありました。平成23年3月18日の最高裁判所の判例のケースです。

妻Aは,夫Bと婚姻関係にあったにもかかわらず,夫B以外の男性と性的関係を持ち,その結果,子どもCを出産しました

 

しかも,妻Aは,それから約2か月以内に子どもCと夫Bとの間に血の繋がりがないことを知ったにもかかわらず,そのことを夫Bに告げず夫Bがこれを知ったのは子どもCの出産から約7年後のことでした。

 

そのため,夫Bは,子どもCについて,法律の定める期間内に嫡出否認の訴えを提起することができませんでした。

そのことを知った後に提起した親子関係不存在確認の訴えは却下されてしまいました。

結局、夫Bにはもはや子どもCとの親子関係を否定する法的手段は残されていません

 

他方で,夫Bは,婚姻関係が破綻する前の約4年間,妻Aに対し月額150万円程度の相当に高額な生活費を交付することによって,子どもCを含む家族の生活費を負担していました。

 

婚姻関係が破綻した後も,夫Bに対して,月額55万円を妻Aに支払うよう命じる審判が確定しています。

 

このように,夫Bはこれまでに子どもCの養育・監護のための費用を十分に分担してきました。

 

さらに,妻Aは夫Bとの離婚に伴い,相当多額の財産分与を受けることになります。

 

そのため、離婚後の子どもCの監護費用を妻Aが分担することは十分可能です。

以上のような事案で、最高裁判所は、

以上の事情を総合考慮すると,

妻Aが夫Bに対し離婚後のCの監護費用の分担を求めることは,監護費用の分担につき判断するに当たっては子の福祉に十分配慮すべきであることを考慮してもなお

権利の濫用に当たるというべきである。

として、元妻Aからの養育費の請求を否定しました。

この事案は、読んで頂ければお分かりになったと思いますが、相当極端なケースです。

このような余程の事情がない限りは、例え子を育てている側に離婚に原因があるとしても、子の養育費についての請求は認められると考えてよいでしょう!

参考になれば幸いです。

読んでいただき、ありがとうございました!



 

 

 

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