養育費の増額と減額

【再婚と養育費】再婚したら養育費はどうなる?養子縁組の有無で違いはある?

離婚後、養育費をもらう側の人、あるいは払う側の人が再婚した場合、養育費の額や支払い義務はどうなるのでしょうか。

この記事では、ケースに分けて、どこよりもわかりやすく弁護士が説明していきます。

養育費をもらう人が再婚した場合

養育費をもらう人(子どもの面倒を見ている側の親。この記事では「権利者」といいます)が再婚した場合については、

再婚相手と子どもとが養子縁組をしたかどうか

で大きく異なってきます。

子どもが再婚相手と養子縁組をした場合

養育費を払う義務を負う人(子どもの面倒を見ていない側の親。この記事では「義務者」といいます)は、

権利者が再婚した場合であっても子どもの扶養義務を負っており

養育費の分担義務を負い続けます。

 

とはいえ、子どもが権利者の再婚相手と養子縁組をした場合には、

権利者の再婚相手が養親として子どもの親権者となり、

子どもに対して扶養義務を負うことになります。

民法818条2項は、「子が養子であるときは、養親の親権に服する」と規定してます。

また、民法877条1項は、「直系血族は、互いに扶養をする義務がある」と規定していますので、養親には扶養義務が発生します。

そして、養親の扶養義務は実親の扶養義務に優先するとするのが裁判例です。

したがって、養親に経済力がなく子どもを養うことができないような特別の事情がない限り、

養親が子の養育の責任を第一義的には担うことになり、

義務者の養育費の支払義務は後退します

(義務者は、事実上養育費を支払わなくてよくなります)。

つまり、子と再婚相手とが養子縁組をした場合には、

権利者としては、

義務者に養育費を求めることは基本的にできなくなる

ということです。

子どもが再婚相手と養子縁組をしなかった場合

子どもが権利者の再婚相手と養子縁組をしない場合には、

養子縁組をした場合と異なり、

権利者の再婚相手は子どもの親権者となるわけではありませんし、子どもに対する扶養義務も発生しません。

そのため、その再婚相手がたとえどんなに裕福であったとしても、

再婚相手は子どもの養育費を負担する義務はありません

 

したがって、再婚相手と子とが養子縁組をしない場合には、

養育費を払う義務を負う人(義務者)は、

権利者が再婚した場合であっても、養育費の分担義務を負い続け、

これを支払い続けなければなりません

養育費を払う人(義務者)が再婚した場合

今度は、義務者が再婚した場合の説明です。

 

義務者が再婚すると、義務者は、

再婚相手を扶養する義務を負うことになります。

 

さらに、再婚相手との間に子どもが生まれれば、再婚相手との間に生まれた子どもを扶養する義務も負います。

その分だけ、義務者が、今までどおりの養育費を支払うことは困難となりますので、

養育費の支払額は減額されることとなるのが通常です。

たとえば、今までは養育費の対象となる子どもが5歳の一人だけだったとしましょう。

【再婚相手に収入なし、子どもが生まれたケース】

再婚相手には収入なし、再婚相手との間に子どもが生まれた(子どもは0歳)、というケースで考えてみます。

この場合には、養育費の額を算定するために用いられる算定表が、従前は子ども一人、0~14歳の表(裁判所HPの表1)であったのが、今後は子ども3人、0~14歳の表(裁判所HPの表6)になってしまい、その3分の1の額が支払われる養育費の額となります。

(※収入のない再婚相手については、子どもがもう一人増えたのと同様に扱われます)。

このケースでは、義務者の再婚前に比べて、もらえる養育費の額は、1/2から1/3程度まで減ってしまうでしょう。

 

【再婚相手に収入あり、子ども生まれていないケース】

他方、再婚相手に収入があり、子どもも生まれていないという場合には、

再婚相手の収入の程度にもよりますが、

再婚相手自身の生活を賄う程度のものであれば、子どもがもう一人増えたのと同様に扱った上記の例と異なり、

従前と同様の算定表を用いることとなり、支払われるべき養育費の額は特段減らないでしょう。

養育費の算定表の見方については、こちらの記事↓↓↓をご参照ください。

【養育費】新算定表の見方を弁護士がわかりやすく解説【3ステップ】

そもそも算定表の根底にある考え方を理解した方が、今回の記事の理解も深まると思います。算定表の根底にある考え方を理解したい方は、こちらの記事↓↓↓をご参照ください。

養育費の算定表の考え方とは?弁護士が日本一わかりやすく解説します

裁判所の算定表のリンク先は、こちらになります。

養子縁組を行うかの判断は養育費の影響だけではない

以上、養育費をもらう側が再婚した場合と、支払う側が再婚した場合とについて、養育費の額に与える影響を見てきました。

権利者が再婚するケースでは、養子縁組の有無で養育費に与える影響が大きいのですが、「養育費のことを考えて養子縁組はしないでおこう」、という戦略はあまりオススメできません。

養子縁組をするかどうかは、このような養育費の影響だけでなく、

再婚相手と子との関係や再婚相手の意向、

養子縁組をすることによる子への心理的な効果、

子が養親の相続人となること等、

さまざまな事情を勘案して判断する必要があるからです。

 

なお、特に義務者が再婚した場面については、

処理の仕方がだいぶアバウトであるように感じたかもしれませんが、

そのようなアバウトな処理をすることこそが、簡単かつスピーディに養育費の額を決定することを可能としているのであり、メリットともいえます。

このような処理は、裁判所の実務の大勢でもあります。

参考になれば幸いです。

今回も、最後まで読んでいただき、ありがとうございました!

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