養育費の増額と減額

【養育費】塾代習い事代や私立学校学費の分、養育費を増額できるか

離婚した夫に、子どもの塾代・習い事代や私立学校の学費について一定額を負担してもらいたい、養育費を増額してもらいたい、そう考えたことのあるお母様は少なくないと思います。

このような養育費の増額が認められるでしょうか、弁護士が解説します。

 

養育費の増額ができる例・できない例

塾や習い事の場合も私立学校の場合も、相手方が了承していれば、養育費の増額は、問題なく認められます

しかし、相手方が了承していない場合に裁判所がどのように考えるかは、塾・習い事と、私立学校の学費とで全く異なります。

養育費の算定表の増額が難しいケース

相手方の了承が無い場合

塾や習い事の費用については、それを理由に算定表の幅を超えた額の養育費が認められたり、事後的に増額が認められたりすることは基本的には難しいでしょう。

その理由は、そもそも算定表の金額というものが、塾や習い事などといった費用も考慮した上で定められたものとされているからです。

算定表の幅の中で高めに考慮する

もっとも、算定表の金額は2万円(又は1万円)の幅のある金額の中から選ぶものとされてます。

たとえば、妥当とされる養育費の額が6万円~8万円等とされています。

その中で、塾や習い事に高額な費用がかかることを理由に、高めの数値とすることについては、相手方の了承が無くても、裁判所が認めてくれる可能性はあります。

6万円から8万円の幅の中であれば、8万円あるいはそれに近い額が認められる可能性はある、ということです。

養育費の算定表の幅を超える増額のケース

塾・習い事代と違い、私立学校の学費については、算定表の幅を超える増額もあり得ます

その理由は、算定表の養育費が、公立の学校へ行く場合の費用を前提にして算定されており、私立学校へ行く費用を前提にしていない(=差額分の不足が発生する)からです。

算定表の増額が認められる2つのケース

私立学校の学費等について当然に増額が認められるわけではありません。しかし、以下の2つのいずれかのケースでは、増額が認められる可能性が高いでしょう。

  1. 相手方が私立学校に行くことについて承諾していた場合
  2. 相手の収入や学歴、地位、資産の状況などからみて、相手方に学費を負担させることも妥当といえるような場合

②としては例えば、

  • 両親ともに大卒で、父親の年収は約850万円
  • 長男が4年生大学を卒業している
  • 次男は中高一貫の私立の進学校を卒業している

このようなケースで、次男の私立大学の学費を両親が負担するべきとされたケースがあります(大阪高裁の平成21年の決定です)。

今までの教育環境、教育歴が重視された例といえるでしょう。

他方、学費が奨学金や大学生自身のアルバイトで相当額が賄われている場合には、増額が否定されることもあります。実際に、そのような裁判例もみられるところです。

算定表の増額が認められる金額の相場

私立学校の学費等を考慮した養育費の増額が認められるとしても、加算額はどうなるのでしょうか。

加算額については、実際に私立学校で支払うべき授業料等を、養育費をもらう人(権利者)と支払う人(義務者)との収入で按分した額から、公立学校の年額の教育費を按分した額を控除した額が目安となるでしょう。

授業料等を「収入で按分」するというのは、たくさん収入がある人はそれだけたくさん負担しましょうということです。もっと簡単にいえば、倍稼いでいるなら費用も倍負担してもらいましょう、ということです。

たとえば、権利者の収入が200万、義務者の収入が600万、私立学校の年間の学費は80万、公立学校の年間の学費は40万だと仮定します。

この場合、義務者の収入は権利者の収入の3倍です(200万×3=600万)。

そこで、私立学校の学費80万円を収入に応じて按分して負担させるとすると、権利者は20万円を、義務者は3倍の60万円を負担することになります。他方、公立学校については、権利者と義務者は10万円と30万円で負担していたことになります。

そうすると、義務者が追加で負担するべき分は、公立学校のとき負担していた30万と、私立学校のときに負担するべき額60万円との差額である30万円となります。

これは1年間あたりの額ですから、1か月あたり2.5万円となります。

したがって、この計算方法では、養育費の月額が2.5万円増加する、というのがひとつの目安となるといえるでしょう。

文部科学省の調査では、平成28年の私立学校の初年度の生徒納付金の平均額は、75万円前後(正確には、中学、高校でそれぞれ78万3013円と72万4694円)だそうです

なお、先ほどの例と異なり、私立学校の1年間の学費が100万円を超えるなど、通常よりも相当高額である場合には、その負担を義務者に負わせて良いのかという問題はあり得ます。

他方、養育費を支払う人(義務者)の収入が高額な場合には、もっと負担してもらうこともあり得ます。

このように、さまざまなケースが考えられるので、直ちに増額される金額を導き出すのは困難で、上記の例は、あくまでも一つの目安と考えてください。

また、上記では話を分かり易くするために単純に収入としましたが、実際に使用されるのは「基礎収入」という収入であり、算定表で使用する「収入」とは、多少違いがあることもご承知おきください。

養育費の話合い後は公正証書の作成がおすすめ

(公正証書の画像がこれしか見つけられず・・・)

公正証書の作成がおすすめな理由

義務者と、塾や習い事、私立学校への進学などについて話し合いがまとまった場合には、そのことをきちんと公正証書にまとめておきましょう。

養育費は、子が自立するまでという長期間にわたって支払われるものですから、途中で義務者が不払いとなる可能性もあります。

そのようなときに、単なる合意書と異なり、公正証書には強い効力が認められているからです。

公正証書の作成の作成の伝え方

とはいえ、どう言えば公正証書の作成に応じてもらえるか、悩ましいところです。

一つのアイディアとしては、「他のことはともかく、養育費のことだけは、子どものために、きちんとした形にしておきたい」等と持ち掛けるのはどうでしょうか。

養育費の算定表の増額はケースごとによります

Sasin TipchaiによるPixabayからの画像

 

・養育費の算定表にもともと取り込まれている塾代や習い事代については、それを理由にして算定表の幅を超える養育費の支払いを求めることは困難

・他方、私立学校の学費については、養育費の算定表に取り込まれていないため、増額を求める余地が十分あり

・いずれにしても、養育費を支払う人(義務者)とよく話し合い、理解を求めることが大前提。そのためには、子の近況等について定期的に報告する、面会交流の要望には極力応じる等して、義務者の協力を得やすくするような関係を維持できると望ましい

・義務者との話し合いがまとまったら、公正証書にしておく

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