ホーム ＞ 共有不動産・少数株主
相続等で生まれる共有不動産。親族会社などで分散した株式。
複数人の権利が関わると、使う、管理する、承継する、売却するといった判断が止まりやすくなります。
淡青税務法律事務所は、共有不動産、少数株主の方、少数株主から請求を受けた会社・経営者の方、それぞれの立場に応じて、前へ進むための道筋を整理します。
Entrances
不動産を複数人で所有しているのか。会社の株式を持つ側なのか。少数株主から請求を受けた会社側なのか。
まずは、現在の状況に近い入口をお選びください。
Co-owned Real Estate
相続などをきっかけに、不動産を複数人で所有している場合。
誰が使うのか。管理費や固定資産税を誰が負担するのか。共有を続けるのか、分けるのか、売却するのか。
利用・管理・費用負担・共有物分割・持分譲渡まで、不動産をどう扱うべきかを整理します。
─ 少数株主をめぐる問題 ─
Minority Shareholder
会社の株式を持っているが、経営には関われず、会社の情報や株式の価値もよく分からない場合。会社の情報、株主権、経営権、株式の出口まで、状況に応じた道筋を考えます。
少数株主について見る →For Companies
会社資料の閲覧請求、株主総会に関する要求、株式をめぐる交渉。請求内容と期限を見極め、会社資料、意思決定手続、交渉方針を整理し、会社として取るべき対応を考えます。
会社・経営者として相談する →