みなさんこんにちは。
相続と不動産で困った時の一番最初の相談先、
相続と不動産のパーソナルアドバイザー、税理士 兼 弁護士の中澤剛です。
被相続人の債務（借金）は、通常は、法定相続分に応じて分割されます。
たとえば、相続人が子のＡＢＣ３名であれば、被相続人の債務（借金）はＡＢＣ３分の１ずつ負担することとなります。
亡くなった人の借金が９００万円であれば、３人がそれぞれ３００万円ずつの借金を負う、ということです。
しかし、遺言が残されていると、話が変わってくる場合があります。
たとえば、相続人３人のうちＡが取り分をもらえず、ＢＣが財産を２分の１ずつ相続するものとなっているような遺言が残されている場合を考えてみます。
この場合には、債権者との関係（対「外」的な関係）ではともかく、内部的な関係（相続人ＡＢＣ３人の間での関係）では、債務はＢＣ２名が２分の１ずつ負担することとなり、取り分の無い相続人Ａは債務も負担しないこととなります。
「対外的」、「対内的」とはどういうことかと言いますと、取り分のない１名の相続人Ａは、対「外」的には（銀行などの債権者との関係では）、法定相続分に応じて、ローンなどの債務について３分の１の支払義務があります。
（もし今銀行などの債権者が相続分の無い相続人Ａに裁判を起こしたら、Ａはローンなどの債務の３分の１について、支払義務がある、ということです）
しかし、先ほどの遺言では、その１名Ａに取り分がなく、ＢＣが２分の１ずつ相続するものとなっていますので、対「内」的には、つまりＡＢＣ間では、Ａには債務の負担割合がありません（細かいですが、最高裁平成21年3月24日の判決からの帰結です）。
そのため、仮にＡが債務（例えば銀行にローン）の３分の１の支払いをした場合には、Ａは、「自分はＢＣたちの分を代わりに立替払いしてあげただけだ」と言って、支払した額をＢＣに請求していく（求償といいます）ことができる、ということになります。
要するに、結局は債務（住宅ローンなど）はすべて、（たとえ一時的にはＡが支払うことがあったとしても）最終的にはＢＣが負担しなくてはならなくなります。
*参考文献など
・最高裁平成21年3月24日判決
・北野俊光「『相続させる』旨の遺言（特性財産承継遺言）の実務上の問題点」遺言と遺留分第１巻遺言第３版217頁
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