交渉は常に裁判を見据えて行う

みなさんこんにちは。

相続と不動産で困った時の一番最初の相談先、

相続と不動産のパーソナルアドバイザー、税理士 兼 弁護士の中澤剛です。

 

交渉は、常に裁判を見据えて行います。

このようなケースで、交渉の指標となるのが「裁判になったらどうなるのか」という見通しです。

仮に、裁判であればあなたが１５０万円もらえる、ということであれば、交渉で５０万円をもらえるとしても、それでまとめるのはちょっと勿体ないということになり得るでしょう。

逆に、裁判であれば１５０万円なのに、交渉で相手が１０００万円を提示してきた、ということであれば、迷わずにその話はまとめるべきでしょう（通常はそんな話はあり得ませんが）。

第三者Yとしても同じことです。

仮に裁判になったら１５０万円払わなくてはならない、という見通しであれば、相手（あなた）が３００万円を要求してきた場合には、第三者Yは、そのような要求には応じないでしょう。「３００万円払うくらいなら、交渉はまとらなくていいから、決裂していいから、裁判にしてよ。１５０万払えという判決がまとまった方ガマシだよ」と思うでしょう。

もちろん、考慮されるのは、裁判で認められる金額の大小だけではありません。

• 裁判をすることによる精神的負担
• 裁判をすることによる時間的負担
• 裁判をすることによる弁護士費用その他の費用
• 裁判をすることにより相手方との関係がより悪化すること

等のデメリット等を勘案しつつ、裁判をするのか否かを決していくことになります。

たとえば、裁判になれば１５０万円はもらえると思われるが、早期解決や弁護士費用の負担が小さいということを考慮して、１００万円で我慢する、というような選択肢は当然あり得るわけです。

以上は、不倫の慰謝料の例でお話ししましたが、裁判の見通しが、交渉の際の重要な指標となるという点では、相続の紛争であっても、不動産をめぐるトラブルであっても、金額の増減や内容の相違はあっても、全く同様です。

交渉において弁護士を入れる意味は、弁護士であれば裁判の見通しが立てられる（それを踏まえた交渉ができる）、という点に尽きると言ってもいいです。

逆にいえば、適切な見通しが立てられるのであれば、交渉段階で弁護士は不要と言ってもいいほどです。

しかし、実際には自信を持って裁判の見通しを立てられる人は稀でしょう。ネットの情報などは玉石混交で、信用に値しないものも少なくありません。

自信をもって裁判の見通しを立てられないという場合には、弁護士に見通しを聞くということは非常に重要になってきます。