遺産分割

遺産分割の流れ

亡くなった方に遺言がない場合には、亡くなった方の財産について遺産分割をしていくことになります。

この記事では、遺産分割の大きな流れについて説明します。

遺産分割協議書を作成する場合であっても、裁判所を介して遺産分割調停を行う場合であっても、遺産分割審判となる場合であっても、大きな流れは変わりません。

相続人・・・誰が相続するか

遺産・・・何を遺産分割協議するか(遺産分割の対象財産の範囲。その評価額)

具体的相続分・・・それぞれどのような割合で相続するか

具体的な分け方・・・どのように分けるか

遺産分割は、大きく分けて、以上の4つ(誰が相続するか、②何が遺産分割の対象か、③相続人がそれぞれどのような割合で相続するか、④どのように分けるか)を、順々に、確定していく作業になります。

これらの先のステップを無視して次の段階に進もうとしても、遺産分割が無効になったりしてしまいかねません。

例えば、実は相続人として子どもがいたのに、その子どもを含めず遺産分割協議書を作成しても、その相続人を含まない遺産分割協議は無効となってしまいます。

4ステップに含まれない問題

なお、これらの4つのステップに含まれない問題については、遺産分割についての話合いとは別問題として扱われることになります。

例えば、

  • 亡くなった方(被相続人)と同居していた相続人が、被相続人の預貯金を私的に利用したのではないかという使途不明金の問題
  • 葬儀費用の問題
  • 遺産である不動産の管理をめぐる問題

などは、遺産分割と密接な問題ですが別問題として扱われます。

※使途不明金問題については、こちらのリンクをご参照ください。

預貯金の使い込み問題(使途不明金問題)【弁護士が解説】

別問題ということは、話合いがまとめれば遺産分割との同時解決も可能ですが、話合いがまとまらない場合には、遺産分割とは別の裁判をしなくてはならないということです。

ですから、相続人間の対立が激しいケースでは、遺産分割をする前に(又は同時並行で)別の裁判を行うということも決して珍しいことではありません

とはいえ、これらの別問題についてはこの記事では深入りしません。

以下では、遺産分割についての4つのステップについて、順に見て行きます。

STEP1 相続人・・・誰が相続するか

 

STEP2 遺産・・・何を遺産分割するか(遺産分割の対象財産の範囲。その評価額(それはいくらか)

 

STEP3 具体的相続分・・・それぞれどのような割合で相続するか

 

STEP4 具体的な分け方・・・どのように分けるか

ステップ1 相続人・・・誰が相続するか

まずは、亡くなった方の相続人を確定していくのが大前提です。

まず、法定相続人については、基本的なルールは以下のとおりです。

  • 配偶者は順位に関係なく、常に相続人になる
  • 子・孫・ひ孫など       第1順位の相続人グループである
  • (正確には直系尊属)    第2順位の相続人グループである
  • きょうだい・甥姪               第3順位の相続人グループである
  • 被相続人の死亡した時点で、先順位グループの人が1人でもいると、後順位の人は相続人になれない

誰が法定相続人となるのか、その法定相続分はどの程度かについては、詳しくは以下のリンク先の記事をご覧ください。

誰が法定相続人となるのか

その法定相続分がどれだけあるのか

実際には、亡くなった方(被相続人)の方の戸籍などの必要な戸籍を収集することで、相続人を確定していくことになります。

相続人が自明であっても、戸籍の収集は必要です。なぜなら、戸籍によって相続人を証明しないと、

そのため、戸籍の収集作業は、相続業務を行ううえで超基本の業務となります。

ただ、戸籍の収集のためには、法定相続人のルールの知識に加えて、戸籍の読み取り方の知識も必要となり、戸籍も最新の戸籍はともかく明治時代や大正時代に作られた戸籍は、家制度(家督相続などの制度)があるなど現代と制度が違い、戸籍のルールも違い、さらに文字も手書きで読みにくいなど、色々と大変です。初めての方にはかなり難しいと思いますプロに丸投げをお薦めします(将来的には、戸籍の収集という面倒な作業が不要となるシステムが構築される予定です)。

戸籍を収集して相続人を確定すれば、STEP1は終了です!

(戸籍に載っていない私生児などの問題はありますが、ここでは割愛します)

STEP2 遺産・・・何を遺産分割するか & その値段はいくらか

続いて、遺産分割の対象となる遺産の範囲を確定していきます。

遺産の範囲の確定(何が遺産分割の対象か)

遺産分割協議をするためには、分割する対象となる遺産の範囲を確定させなければなりません。

主に、どんな預貯金があるのか、どんな土地や建物(戸建て・マンション・アパートなど)があるのかなどといったことです。

「そのネックレスは亡くなったお母さんのものだ」(=遺産である)とか、「違う、あれは私の物よ」(遺産ではない)とか、色々言い分が食い違うこともあるかもしれません。

遺産の調査は完璧は不可能

亡くなった方の遺産は明らかな場合もありますが、場合によっては、様々な調査を尽くさないと、亡くなった方の財産が分からないということもあります。

預貯金通帳の履歴の精査、郵便物の確認など、様々な方法で調査を尽くしますが、調査を尽くしても、完全には遺産が分からないということも残念ながらあります。

一緒に住んでいる夫婦ですら、奥さんのヘソクリを知らないということもありますし、自分自身の財産ですら、「そういえばあの銀行に●万円預けていたか、忘れていた」などということもあり得ることですから。

自分自身や夫婦ですらそうなのですから、まして、他人の財産を調査・把握するというのは簡単なことではないのです。

まずは、心当たりのある預貯金については、通帳などを確認します。

遺産目録の作成や相続税申告のためには、被相続人が亡くなった日の残高証明書を取り付けます。これにより、遺産である預貯金の額を確定します。

不動産については、名寄帳などで漏れが無いか確認し、登記簿(登記事項証明書)を入手します。

さらに、株式や生命保険の解約返戻金、貴金属など、不足する遺産があればリストに加えていきます。

こうして、預貯金、不動産などの遺産のリストを作り、遺産目録にしていきます。

遺産と、遺産分割の対象

一般の方にはややこしいのですが、遺産分割協議の対象とはならないけれど、相続の対象となる財産というものもあります。

例えば、交通事故の被害者が、加害者に対して500万円の損害賠償請求権を有しているとします。その後、その被害者が亡くなり、二人の子どもが相続人となりました。

このケースで、この500万円の損害賠償請求権は、遺産分割協議の対象とはなりません。遺産分割協議という話合いをしなくても、500万円の損害賠償請求権は当然に2等分されて、二人の子どもは250万円ずつの権利を行使していくこととなります。500万円の損害賠償請求権は、遺産分割協議(話合い)の対象とはならないけれど、相続の対象となる、ということです

ちなみに、平成28年、平成29年に、最高裁判所で、「預貯金が遺産分割の対象となる」という判決が出されました。

「預貯金が遺産分割の対象となる」などというのは当たり前のことで、何を当たり前のことを言っているのだ、と感じるのが一般の方の感覚かと思いますが、実は、この判決が言っていることは、預貯金が相続の対象となることは当然の前提としたうえで、預貯金は遺産分割という話合いをしないと分けられないのか、それとも先ほどの損害賠償請求権と同じように遺産分割をしなくても(話合いが不要で)当然に分割されてしまうのか、どちらなのか、という議論でした。

このように、遺産分割協議(話合い)をしなくても、当然に相続人に相続される財産というものもあるのです。そのような財産は、遺産分割協議の対象ではありません。

遺産の評価の確定(その遺産はいくらか)

 

現金や預貯金などは評価はほぼ問題ありませんが、不動産や非上場株式などは、いくらと判断するのか金額を決めていく必要があります。

不動産については、路線価や固定資産税評価額、公示地価、不動産業者さんによる簡易査定などをベースに評価額を決めていきます。基本的には相続人で合意して決めますが、どうしても合意できない場合には、裁判を通じて、鑑定人に確定してもらいます。

非上場株式についても、公認会計士の先生に鑑定(株価算定)して頂くなどして決めていきます。こちらについても、どうしても価格について相続人間で合意できない場合には、裁判を通じて、鑑定人に確定してもらいます。

相続人と遺産とその評価額が出そろう

ここまでで、相続人が誰か、遺産は何か、その遺産はどれだけの価値があるのか、が出そろったことになります!

STEP1とSTEP2が完了です。

STEP3 具体的相続分・・・それぞれどのような割合で相続するか

続いて、具体的相続分を確定していきます。

法定相続人が決まれば、「法定」相続分が決まりました。

法定相続分とは、相続人が複数いる場合に、各相続人が相続する権利と義務の割合です。

つまり、プラスの財産と借金などのマイナスの財産を含めた、相続財産全体に対する各相続人の持分で、1/2とか、1/3とかといった抽象的な割合で示されるものでした。

法定相続分についてはこちらから。

法定相続分がどれだけあるのか

法定相続分というのは、誰が相続人かが決まれば、それだけで定まるものでした。

逆にいえば、法定相続分は、それぞれの具体的な事情を全く考慮せずに決まるものです。

しかし、実際には、一部の相続人がすでに被相続人(亡くなった人)から多額の財産をもらっていたり、あるいは、被相続人の遺産を増やすのに多大な貢献をしたという人がいることもあります。

そのような場合に、そのまま法定相続分によって機械的に遺産を分けるのでは、公平ではないのではないと考えられます。

そこで、生前に(または遺贈で)多額の遺産をもらった人については特別受益(とくべつじゅえき)、遺産を増やすのに多大な貢献をした人については寄与分(きよぶん)という制度で、法定相続分を調整することがあります。

このような調整を経て定まるものが、「具体的相続分」と呼ばれます。

特別受益については、詳しくはこちらの記事をご覧ください

特別受益の基

 

 

寄与分(きよぶん)とは

寄与分というのは、簡単に言えば、遺産が誰かの寄与のおかげで増えた場合に、遺産がその人のおかげで増えたということを考慮しましょう、という制度です。遺産が誰かに先取りされて減ってしまった場合に、その減った分を考慮しましょうという特別受益のいわば裏返しの制度ですね。

たとえば、夫の死亡時の遺産は1億円の預貯金であったとします。しかし、この1億円は、妻が昼夜を問わず亡くなった夫の介護に尽くしたとします。その結果、ヘルパーを雇ったりすることをしなくてすみ、遺産が8000万円に減っていてもおかしくなかったところ、妻の献身的な介護のおかげで、遺産が1億円残った、というケースを考えてみます。

この場合には、実際には遺産として扱われるべきは8000万円で、残る2000万円は妻の貢献(寄与)による財産ということができます。

そこで、遺産としては8000万円を法定相続分に従い2等分して妻子に4000万円ずつで分けたうえで、妻には、妻の貢献分である2000万円を加算するという処理をします。

その結果、妻の具体的相続分は6000万円(4000万+2000万)、子の具体的相続分は4000万円となる、というわけです。

裁判ではこのような寄与の額がそのままストレートに寄与分として考慮されることは無いといって良いのですが、寄与分の大まかな考え方・イメージとしてとらえて頂ければと思います。

具体的な分け方の決定

以上の具体的相続分までが確定すれば、あとは遺産を具体的に分けていきます。

もちろん、具体的相続分といっても、遺産を分ける際の一つの目安にすぎません。

したがって、具体的相続分に反した分割方法も、相続人が納得すれば可能です。

分け方まで決まれば、あとは遺産分割協議書(又は調停調書)を作成して、遺産分割は終了です。

あとは、その書類に従って、預貯金名義を変更したり、不動産の登記名義を変更したりしていき、遺産分割はめでたく完了!ということになります。

ABOUT ME
弁護士 中澤 剛
家族との法律トラブル解決弁護士。 相続紛争や離婚紛争など、家族にまつわる紛争案件と不動産の問題が強み。 「幸せの土台は家族関係」という想いから、日本中に感謝と敬意のある家族が増えることを目指して活動中。息子(8歳)&娘(5歳)の父。 2010年弁護士登録。東大法学部卒。東大ボート部出身。淡青税務法律事務所所長。倫理法人会、中小企業家同友会所属。
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