相続基本

遺産分割の流れ

亡くなった方に遺言がない場合には、亡くなった方の財産について遺産分割をしていくことになります。

この記事では、遺産分割の大きな流れについて説明します。

遺産分割協議書を作成する場合であっても、裁判所を介して遺産分割調停を行う場合であっても、遺産分割審判となる場合であっても、大きな流れは変わりません。

  1. 相続人・・・誰が相続するか
  2. 遺産・・・何を遺産分割協議するか(遺産分割の対象財産の範囲。その評価額)
  3. 具体的相続分・・・それぞれどのような割合で相続するか
  4. 具体的な分け方・・・どのように分けるか

遺産分割は、大きく分けて、以上の4つ(①誰が相続するか、②何が遺産分割の対象か、③相続人がそれぞれどのような割合で相続するか、④どのように分けるか)を、順々に、確定していく作業になります。

これらの先のステップを無視して次の段階に進もうとしても、遺産分割が無効になったりしてしまいかねません。

例えば、実は相続人として子どもがいたのに、その子どもを含めず遺産分割協議書を作成しても、その相続人を含まない遺産分割協議は無効となってしまいます。

4ステップに含まれない問題

これらの4つのステップに含まれない問題については、遺産分割についての話合いとは別問題として扱われることになります。

例えば、

  • 亡くなった方(被相続人)と同居していた相続人が、被相続人の預貯金を私的に利用したのではないかという使途不明金の問題
  • 葬儀費用の問題
  • 遺産である不動産の管理をめぐる問題

などは、遺産分割と密接な問題ですが別問題として扱われます。

別問題ということは、話合いがまとめれば、同時解決も可能ですが、話合いがまとまらない場合には、遺産分割とは別の裁判をしなくてはならないということです。

ですから、相続人間の対立が激しいケースでは、遺産分割をする前に(又は同時並行で)別の裁判を行うということも決して珍しいことではありません

とはいえ、この記事ではこれらの別問題については深入りしません。

以下では、遺産分割についての4つのステップについて、順に見て行きます。

ステップ1 相続人・・・誰が相続するか

まずは、亡くなった方の相続人を確定していくのが大前提です。

まず、法定相続人については、基本的なルールは以下のとおりです。

  • 配偶者は順位に関係なく、常に相続人
  • 子・孫・ひ孫など       第1順位
  • (正確には直系尊属)    第2順位
  • きょうだい・甥姪               第3順位
  • 被相続人の死亡した時点で、先順位グループの人が1人でもいると、後順位の人は相続人になれない

誰が法定相続人となるのかについては、また、その法定相続分については、詳しくは以下のリンク先の記事をご覧ください。

誰が法定相続人となるのか

その法定相続分がどれだけあるのか

遺産・・・何を遺産分割するか

遺産の範囲の確定

遺産分割協議をするためには、分割する対象となる遺産の範囲を確定させなければなりません。

どんな預貯金があるのか、どんな土地や建物(戸建て・マンション・アパートなど)があるのかなどといったことです。

遺産の調査

亡くなった方の遺産は明らかな場合もありますが、場合によっては、様々な調査を尽くさないと、亡くなった方の財産が分からないということもあります。

また、調査を尽くしても、完全には遺産が分からないということも残念ながらあります。

一緒に住んでいる夫婦ですら、奥さんのヘソクリを知らないということもありますし、自分自身の財産ですら、「そういえばあの銀行に●万円預けていたか、忘れていた」などということもあり得ることです。

自分自身や夫婦ですらそうなのですから、まして、他人の財産を調査・把握するというのは簡単なことではないのです。

 

遺産と、遺産分割の対象

また、一般の方にはややこしいのですが、遺産分割協議の対象とはならないけれど、相続の対象となる財産というものもあります。

例えば、交通事故の被害者が、加害者に対して500万円の損害賠償請求権を有しているとします。その後、その被害者が亡くなり、二人の子どもが相続人となりました。

このケースで、この500万円の損害賠償請求権は、遺産分割協議の対象とはなりません。遺産分割協議という話合いをしなくても、当然に2等分されて、二人の子どもは250万円ずつの権利を行使していくこととなります。500万円の損害賠償請求権は、遺産分割協議(話合い)の対象とはならないけれど、相続の対象となる、ということです

ちなみに、平成28年、平成29年に、最高裁判所で、「預貯金が遺産分割の対象となる」という判決が出されました。

「預貯金が遺産分割の対象となる」などというのは当たり前のことで、何を当たり前のことを言っているのだ、と感じるのが一般の方の感覚かと思いますが、実は、この判決が言っていることは、預貯金が相続の対象となることは当然の前提としたうえで、預貯金は遺産分割という話合いをしないと分けられないのか、それとも先ほどの損害賠償請求権と同じように遺産分割をしなくても(話合いが不要で)当然に分割されてしまうのか、どちらなのか、という議論でした。

このように、遺産分割協議(話合い)をしなくても、当然に相続人に相続される財産というものもあるのです。そのような財産は、遺産分割協議の対象ではありません。

遺産の評価の確定

現金などは評価は問題ありませんが、不動産や非上場株式などは、いくらと判断するのか金額を決めていく必要があります。

具体的相続分・・・それぞれどのような割合で相続するか

「具体的」相続分とは何でしょうか。

法定相続人が決まれば、「法定」相続分が決まりました。

法定相続分とは、相続人が複数いる場合に、各相続人が相続する権利と義務の割合です。

つまり、プラスの財産と借金などのマイナスの財産を含めた、相続財産全体に対する各相続人の持分で、1/2とか、1/3とかといった抽象的な割合で示されるものでした。

これに対して、具体的相続分とは、その名のとおり、具体的な遺産分割の基準です。つまり、具体的相続分とは、「相続人Aさんの具体的相続分は1500万円」などと、金額で示すことができるものであるとご理解ください。

具体的相続分を算出するには、法定相続分と遺産の範囲・評価の確定だけでは十分な場合もありますが、さらに、特別受益(とくべつじゅえき)や寄与分(きよぶん)といったものによる調整が必要となる場合があります。

たとえば、妻と子1人が相続人で、遺産が現金1億円であれば、法定相続分はそれぞれ1/2ですので、特別受益や寄与分による調整がなければ、具体的相続分は妻も子も5000万円ずつ、ということになります。

しかし、特別受益や寄与分があると、話が変わってきます。

特別受益(とくべつじゅえき)とは

特別受益とは、簡単に言えば、遺産を先にもらった人がいる場合に、その人は遺産の前払いを受けたと考えて、そのせいで遺産が減ってしまった分を考慮しましょう、という制度です。

例えば、亡くなった方が、遺産は1億円の現金でしたが、亡くなる直前に妻に4000万円の贈与をしていたとします。

この場合に、妻はそれにより遺産の前払い(遺産の前渡し=特別受益)を受けたと考えると、遺産は、前渡しをした分を含めて考えると、1億4000万円だったと考えることも可能なわけです。

その場合、1億4000万円を法定相続分に従い2等分すると、妻も子も7000万円ずつとなります。

その上で、妻は実際にはすでに4000万円はもらっているわけですから、すでにもらった特別受益の4000万円を引くと、もらえるのは3000万円(7000万ー4000万=3000万)となる、というわけです。

このケースでは、特別受益の4000万円を考慮した結果、亡くなった時点での遺産である1億円の分け方としては、妻の具体的相続分は3000万円、子の具体的相続分は7000万円となる、というわけです。

なお、この計算のように、遺産の前渡し分をいったん遺産に合算して計算することを、「持ち戻し」と呼びます。今回は、妻に贈与されていた4000万円を「持ち戻し」て計算し、1億4000万円となったということです。

寄与分(きよぶん)とは

寄与分というのは、簡単に言えば、遺産が誰かの寄与のおかげで増えた場合に、遺産がその人のおかげで増えたということを考慮しましょう、という制度です。遺産が誰かに先取りされて減ってしまった場合に、その減った分を考慮しましょうという特別受益のいわば裏返しの制度ですね。

たとえば、夫の死亡時の遺産は1億円の預貯金であったとします。しかし、この1億円は、妻が昼夜を問わず亡くなった夫の介護に尽くしたとします。その結果、ヘルパーを雇ったりすることをしなくてすみ、遺産が8000万円に減っていてもおかしくなかったところ、妻の献身的な介護のおかげで、遺産が1億円残った、というケースを考えてみます。

この場合には、実際には遺産として扱われるべきは8000万円で、残る2000万円は妻の貢献(寄与)による財産ということができます。

そこで、遺産としては8000万円を法定相続分に従い2等分して妻子に4000万円ずつで分けたうえで、妻には、妻の貢献分である2000万円を加算するという処理をします。

その結果、妻の具体的相続分は6000万円(4000万+2000万)、子の具体的相続分は4000万円となる、というわけです。

裁判ではこのような寄与の額がそのままストレートに寄与分として考慮されることは無いといって良いのですが、寄与分の大まかな考え方・イメージとしてとらえて頂ければと思います。

具体的な分け方の決定

以上の具体的相続分までが確定すれば、あとは遺産を具体的に分けていきます。

もちろん、具体的相続分といっても、遺産を分ける際の一つの目安にすぎません。したがって、具体的相続分に反した分割方法も、相続人が納得すれば可能です。

分け方まで決まれば、あとは遺産分割協議書(又は調停調書)を作成して、遺産分割は終了です。

あとは、その書類に従って、預貯金名義を変更したり、不動産の登記名義を変更したりしていき、遺産分割は完了するということになります。

ABOUT ME
弁護士 中澤 剛
家族との法律トラブル解決弁護士。 相続紛争や離婚紛争など、家族にまつわる紛争案件と不動産の問題が強み。 「幸せの土台は家族関係」という想いから、日本中に感謝と敬意のある家族が増えることを目指して活動中。息子(8歳)&娘(5歳)の父。 2010年弁護士登録。東大法学部卒。東大ボート部出身。淡青税務法律事務所所長。倫理法人会、中小企業家同友会所属。
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