相続

遺留分の超基本

この記事では、遺留分(いりゅうぶん)について、

  • 遺留分とはどのようなものか
  • 誰が遺留分権を持つのか
  • 遺留分はどれくらいか

を説明します。

遺留分とは、遺言によっても侵すことができない、遺産に対する相続人の最低限の取り分のことです。

例えば、亡くなられる父(被相続人)には、息子Aと娘Bがいたとします。

父は、遺言で、「自分の全財産は息子Aに相続させる」とし、娘Bには遺産を残さないとしました。

この時、娘Bは、遺産から1円ももらえないのか、というとそんなことはありません。

娘Bには、遺産に対する最低限の取り分である遺留分があるので、遺産のうち一定分は権利があるのです。

このように、遺留分とは、遺産に対する最低限の取り分です。

そして、遺言が無い場合には法定相続分などに従って遺産分割協議をするだけですから、遺留分は、亡くなられる方(被相続人)が遺言を作成している場合にだけ問題となります

この記事では、遺留分について、解説していきます。

遺留分があるのは誰? 遺留分権利者の話

遺留分があるのは誰でしょうか。

これは、きょうだい以外の法定相続人です。きょうだいには遺留分はありません

法定相続人が誰かについては、こちらの記事をご覧ください。

法律は、配偶者や子ども、親(直系尊属)など、被相続人との関係からみて特に相続権を保護するべき必要性が高い人についてのみ、遺留分を認めたものと考えられます。

したがって、きょうだいが法定相続人となる場合(被相続人に子がいらっしゃらない場合などは多いです)には、遺言できょうだいに相続させないこととすれば、きょうだいは遺留分もないため、一切相続ができなくなります

つまり、きょうだい相続人は、自分に遺産が来ないような遺言に対して、「この遺言は私の遺留分を侵害している」とは言えないということです。

遺留分ってどれくらい?

遺留分とは遺産に対する最低限の取り分と言いましたが、具体的にどれくらいなのでしょうか。

これは、2つのステップで決まります。

まずは、遺留分の全体の割合が決まり(ステップ1)、それを相続人ごとに割り振る(ステップ2)、という2ステップです。

ステップ1 遺留分の全体の割合(総体的遺留分)

遺留分の全体の割合(総体的遺留分などと言います)は、法律でルールが決まっています。

  1. 基本は、被相続人の遺産の1/2です。
  2. ただし、直系尊属(親、祖父母など)のみが相続人である場合 1/3

となります。

例えば、遺産が1億2000万円だとしたら、遺留分として残されるのは(総体的遺留分は)、基本はその1/2である6000万円だ、ということになります(ただし、親(直系尊属)だけが相続人である場合には、その1/3である4000万円

ステップ2 総体的遺留分を相続人ごとに割り振る

相続人が複数の場合には、各自の遺留分は、総体的遺留分を、各自の法定相続分の割合で乗じる(掛け算する)ことにより算出します。

法定相続分については、現行法では、以下のとおりとなっています。

相続人のパターン 配偶者の相続分 配偶者以外の相続分
第1順位の相続人(子・孫など)+配偶者 1/2 1/2
第2順位の相続人(親など)+配偶者 2/3 1/3

※第3順位の相続人(きょうだい)については、遺留分は無いので、ここでは記載していません。

法定相続分の計算方法については、詳しくは、こちらの記事で分かりやすく説明していますので、ご覧ください。

具体例

具体例で説明します。

冒頭の例では、母はおらず、父の相続人は息子Aと娘Bのみ、つまり子どものみでした。

このケースで、遺産は現金の1億2000万円のみだとしましょう。遺留分はどうなるでしょうか。ステップ1,2で考えていきます。

STEP1 総体的遺留分

最初のステップは総体的遺留分の算出です。

遺留分の全体(総体的遺留分)は、このケースでは基本どおり1/2となりますので、6000万円となります。

STEP2 個別的遺留分

次に、個別的遺留分を計算します。

個別的遺留分は、総体的遺留分に法定相続分を乗じて計算します。

この場合には、二人の子の法定相続分はいずれも1/2です。

したがって、二人の子の個別的遺留分は、それぞれ、6000万円の1/2である3000万円ずつとなります。

つまり、このケースでの娘Bの遺留分は3000万円だ、ということになるわけです。

遺言が無い場合との違い

今回のケースで、遺言が無い場合には、娘Bの法定相続分は1/2ですから、6000万円がもらえる筈でした。

しかし、父の遺言により全財産が息子Aに行くとされたことにより、娘Bには法定相続分どおりの6000万円の相続は認められませんでした。

とはいえ、遺留分があるので、3000万円分だけは認められている、ということです。

娘Bはどのように対応するべきか

娘Bとしては、全ての遺産をもらった息子Aに対して、「3000万円は私に遺留分があるのだから払って」などと言っていくことになるでしょう(なお、厳密には3000万円ではなく、色々と計算をしていくこととなるのですが、ここでは話を単純化しています)

以上が、遺留分についての超基本の話となります。

 

 

 

 

ABOUT ME
弁護士 中澤 剛
家族との法律トラブル解決弁護士。 相続紛争や離婚紛争など、家族にまつわる紛争案件と不動産の問題が強み。 「幸せの土台は家族関係」という想いから、日本中に感謝と敬意のある家族が増えることを目指して活動中。息子(8歳)&娘(5歳)の父。 2010年弁護士登録。東大法学部卒。東大ボート部出身。淡青税務法律事務所所長。倫理法人会、中小企業家同友会所属。
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