相続

遺留分が侵害されている額の計算方法

この記事では、遺留分を侵害されている人が、どれだけの請求をすることができるのか、遺留分が侵害されている額の計算方法について説明します。

遺留分とは何かについては、こちらの記事で分かりやすく解説していますのでご参照ください。

基本的な考え方

まずは、細かい計算方法を説明する前に、遺留分侵害額請求の基本的な考え方を説明します。

その人が貰えるはずの額(遺留分)と、その人が実際にもらった額とを比較して、

・足りなければ、不足分の遺留分侵害額請求ができる

・足りていれば、遺留分侵害額請求ができない

ということです。

遺留分1000万なのに400万しかもらっていないなら不足する600万円を請求できる、ということです。シンプルですよね。

※「個別的遺留分」の意味がわからない、という方は、こちらの記事で分かりやすく解説していますのでご参照ください。

 

例えば、Aさんの個別的遺留分の額が3000万円だとします。Aさんは、6000万円の財産を相続しました。この場合、Aさんは、遺留分3000万円を超える額を相続しているのですから、遺留分の侵害はありません。したがって、Aさんは、遺留分侵害額請求はできません。

他方、Bさんの個別的遺留分の額はやはり3000万円だとします。ところが、Bさんは、1000万円の財産しか相続しませんでした。この場合、Bさんは、遺留分3000万円に満たない額しか相続していないのですから、遺留分額3000万円と相続した1000万円との差額である2000万円について、遺留分の侵害があります。したがって、Bさんは、足りない2000万円について遺留分侵害額請求ができるということになります。

詳しい計算方法

以上が遺留分侵害額を計算する際の基本的な考え方です。

以下では、より詳しく説明していきます。

先ほども述べたとおり、

その人が貰えるはずの額(遺留分額「A」とします)と、その人が実際にもらった額(「B」とします)とを比較して、

・足りなければ、不足分の遺留分侵害額請求ができる

・足りていれば、遺留分侵害額請求ができない

のでした。

ですから、遺留分額(A)と、その人が実際にもらった額(B)とが分かれば、遺留分として請求できる額が分かる、ということになります。

そこで、以下では、遺留分(A)の計算方法と、その人が実際にもらった額(B)の計算方法とを順に説明していきます。

遺留分額(A)の計算方法

遺留分額(A)は、「遺留分の計算の基礎となる財産の価額」(A1)を計算し、それに「遺留分割合」(A2)を掛けて計算します。

遺留分の計算の基礎となる財産の価額(A1)

では、遺留分の計算の基礎となる財産の価額(A1)とはどのように計算されるでしょうか。

遺留分の計算の基礎となる財産の価額は、

遺産(相続開始時の財産額 A3)

生前の贈与の額(A4)

債務の額(A5)

により計算されます。

遺産(相続開始時の財産額 A3)

遺産(相続開始時の財産額 A3)についてはそれほど迷うことも無いかなと思います。我々が一般的にイメージする遺産そのものです。亡くなった時のプラスの財産ですね。

生前の贈与の額(A4)

生前の贈与の額(A4)があれば、これも遺留分の計算の基礎となる財産の価額(A1)に加算されます。

なぜ生前の贈与も加算されるかというと、そうしないと、遺留分制度が保てなくなってしまうからです。

極端な例ですが、例えば、亡くなった時点では遺産は1000万円でしたが、亡くなる前日に9000万円を息子に贈与していたとします。

この場合、遺産(相続開始時の財産額 A3)は1000万円だけです。しかし、遺留分が1000万円だけしかないというのでは、相続人の最低限の生活保障などを実現しようとした遺留分の制度が蔑ろにされてしまい、いかにも酷いです。

そこで、生前に贈与された9000万円も含めて、遺留分は合計で1億円として計算される、ということです。

生前の贈与をどれくらい遺留分として加算するのかについては細かいルールが色々とあり、あらゆる贈与が加算されるわけではありませんが、ここではその細かいルールについてまでは深入りしません(専門家にご相談されることをお薦めします)。

債務の額(A5)

遺留分は、残った遺産に対する相続人の最低限の取り分でした。

マイナスの財産(負債・借金・債務)が多い場合には、それだけ相続人に保証される最低限の額である遺留分も減ってしまうこととなりますが、それは止むを得ないと考えられます。

そのため、債務の額は、遺留分の計算の基礎となる財産の価額(A1)から控除されます。

遺留分割合(A2)

こうして計算された遺留分の計算の基礎となる財産の価額(A1)に、遺留分割合(A2)を乗じる(掛ける)ことで、遺留分額が計算されます。

遺留分割合(A2)については、こちらの説明のとおりです。

直系尊属のみが相続人の場合は1/3に法定相続分を乗じた値、それ以外の場合は1/2に法定相続分を乗じた値となります。

たとえば、相続人が子ども3人という場合には、1/2に法定相続分1/3を乗じて、1/6が子ども1人あたりの遺留分割合となります。

遺留分額(A)のまとめ

以上のようにして、

「遺留分の計算の基礎となる財産の価額(A1)」

×

「遺留分割合(A2)」

をすることで、遺留分額(A)が計算されます!

その人が実際にもらった額(B)の計算方法

続いて、その人が実際にもらった財産(B)の計算です。

その人が実際にもらった財産(B)については、

遺贈や特別受益に当たる贈与によって得た財産(B1)

具体的相続分に応じて得た財産(B2)

承継する債務額(B3)

で計算します。

生前に、あるいは相続の際にもらったもの(B1+B2)から、払わなければいけない分(B3)を引けば、その人がもらった額(B)が計算される、というわけです。

以上、ちょっとややこしく感じられたかも知れませんが、遺留分額の計算方法についての説明でした!

これでもかなりシンプルに説明しています。実際はもう少しこまごまとしたルールがあったりしますので、詳しくは専門家にお聞きになることをお薦めします。

 

ABOUT ME
弁護士 中澤 剛
家族との法律トラブル解決弁護士。 相続紛争や離婚紛争など、家族にまつわる紛争案件と不動産の問題が強み。 「幸せの土台は家族関係」という想いから、日本中に感謝と敬意のある家族が増えることを目指して活動中。息子(8歳)&娘(5歳)の父。 2010年弁護士登録。東大法学部卒。東大ボート部出身。淡青税務法律事務所所長。倫理法人会、中小企業家同友会所属。
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