料金 Price

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この料金表の金額はいずれも消費税込の金額となっています（％計算するものについては、別途消費税を加算）。

用語のご説明

着手金 事件を依頼したときに、その事件を進めるにあたって、委任事務処理の対価としてお支払いいただくもの。事件の結果の成功不成功にかかわらず、お返ししません。
報酬金 事件が終了したときに、着手金とは別途、委任事務処理の対価としてお支払いいただくもの。
実費 委任事務処理のために支出する費用です。交通費、通信費、印紙代、記録謄写費用、鑑定料、宿泊費、予納金、供託金など。なお、交通費については移動中のPC業務スペースの十分な確保のための各種特別車両の利用費用を含みます。
日当 裁判期日への出廷（電話やテレビ会議での裁判期日を含む）や事務所外への外出を伴う業務、事務所内外での相手方を含む関係者との面談業務を行うことにより時間を拘束されることの対価として、着手金や報酬金、交通費等の実費とは別途、お支払い頂く費用です。
経済的利益の額 報酬金の算出の基準の一つとなる金額です。
依頼者様が相手方に金銭を請求する場合には、合意（和解、調停、示談）又は裁判（判決、審判等）の言い渡しにより明示された金額を経済的利益とします。
請求される立場の場合には、当初の相手方の請求額と、合意（和解、調停、示談）又は裁判（判決、審判等）の言い渡しにより明示された金額との差額（減額分）を経済的利益とします。当初の相手方の請求額が相手方から明示されていない場合には、依頼者様と協議の上適正額を弁護士が判断します。
なお、額の算定にあたり、金額の評価が必要なものについては、土地は路線価地域にあるものは最新の路線価を０．８で除した額、倍率地域にあるものについては固定資産税評価額を所定の倍率で乗じた額、建物については固定資産税評価額を用いるものとし、非上場株式については、非上場会社の直近の純資産額に相続した株式の持分割合を乗じた額、上場株式については、合意又は裁判の言い渡しの日又は直前営業日の株価の終値に取得した株式数を乗じた額を用いるものとします。
また、解決までの間に果実（賃料等）が生じた場合には、当該果実についても経済的利益の額に含めるものとします。
複雑困難交渉案件手数料 裁判手続き（調停等の裁判代替手続きを含む。以下同じ）を利用しないで相手方と交渉を行う案件において、交渉期間が、契約締結日を含む月を1か月目として6か月を超える案件について、解決に長期間を要する複雑又は困難な案件であることに鑑み、7か月目以後に毎月、上記の着手金、報酬金、実費、日当とは別途、発生する手数料です。裁判手続きの場合には発生しません。また、甲が乙に裁判手続きを依頼した場合は、依頼した日を含む月の翌月以後については、複雑困難交渉案件手数料は発生しません。

法律相談費用

ご依頼を受ける前の法律相談の費用です。

来所・オンライン共通 30分ごとに5,500円（税込み）
ただし、相続に関する相談は1時間まで無料

相続関連事件

相続発生後の問題

1. 遺産分割紛争（交渉、調停、審判）

審判
経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 30万円 16％
300万円を超え3000万円以下の場合 5％＋9万円
（最低額30万円）		 10％＋18万円
3000万円を超え3億円以下の場合 3％＋69万円 6％＋138万円
3億円を超える場合 2％＋369万円 4％＋738万円
交渉・調停
経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 20万円 10％
300万円を超え3000万円以下の場合 3％＋6万円
（最低額20万円）		 6％＋12万円
3000万円を超え3億円以下の場合 2％＋36万円 4％＋72万円
3億円を超える場合 1％＋336万円 2％＋672万円

2. 遺留分減殺請求（税別）

訴訟
経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 30万円 16％
300万円を超え3000万円以下の場合 5％＋9万円
（最低額30万円）		 10％＋18万円
3000万円を超え3億円以下の場合 3％＋69万円 6％＋138万円
3億円を超える場合 2％＋369万円 4％＋738万円
交渉・調停
経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 20万円 10％
300万円を超え3000万円以下の場合 3％＋6万円
（最低額20万円）		 6％＋12万円
3000万円を超え3億円以下の場合 2％＋36万円 4％＋72万円
3億円を超える場合 1％＋336万円 2％＋672万円

3. 使途不明金問題

裁判案件
経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 33万円 16%（最低額33万円）
300万円を超え3000万円以下の場合 5％＋9万9,000円
（最低額33万円）		 10％＋19万8,000円
3000万円を超え3億円以下の場合 3％＋75万9,000円 6％＋151万8,000円
3億円を超える場合 2％＋405万9,000円 4％＋811万8,000円
交渉案件
経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 22万円 16%（最低額22万円）
300万円を超え3000万円以下の場合 3％＋6万6,000円
（最低額22万円）		 6％＋13万2,000円
3000万円を超え3億円以下の場合 2％＋39万6,000円 4％＋79万2,000円
3億円を超える場合 1％＋369万6,000円 2％＋739万2,000円

4. 遺言無効確認裁判

相手と裁判外で交渉 着手金55万円
調停・訴訟 着手金88万円
成功報酬 遺言の無効を認めさせた場合や財産を獲得できた場合　獲得できた財産額に応じて、以下のとおり。
3000万円まで15%　（ただし最低額33万円）
3000万円を超え3億円までの部分 6%
3億円を超える部分 4%

5. 相続人、相続財産調査

戸籍収集代行 5万円
実費別途。戸籍が10通を超える場合には、1通増加するごとに5,500円加算。
相続財産調査 15万円

6. 遺言の検認申立て

遺言検認申立て 5万円
実費、日当別途

7. 遺産分割協議書作成

遺産分割協議書作成 10万円
※相続人間に意見の食い違いが無い事案に限ります。

8. 遺産の預貯金を払い戻し、不動産の名義変更

預貯金の払い戻し手数料 1銀行あたり2万円
不動産の名義変更 1筆あたり5万円

※登録免許税等の税金・実費、司法書士費用は別途。

9. 相続の放棄、期間の伸長申立て等

基本 5万円
相続人複数 1人増えるごとに2万円加算

※戸籍収集未了の場合、5万円を加算

10. 相続人がいない場合

相続財産管理人選任申立 15万円
相続人捜索の公告申立 15万円
特別縁故者に対する財産分与申立 遺産分割紛争と着手金は同額、報酬は3分の1

11. 死後離縁申立て

死後離縁申立て 5万円

12. 遺言執行者（遺言執行者代理も同じ）

相続開始時の遺産の額 遺言執行者報酬額
300万円以下の場合 30万円
300万円を超え3000万円以下の場合 2％＋24万円
3000万円を超え3億円以下の場合 1％＋54万円
3億円を超える場合 0.5％＋204万円

※特に複雑又は特殊な事情がある場合　３割加算　

※遺言執行に裁判手続きを要する場合　上記報酬と別途、裁判手続きに要する当事務所の弁護士報酬

※遺言による推定相続人の廃除が含まれる場合　３割加算

13. 相続税申告代理・書類作成

基本報酬 10万円
遺産の総額別加算報酬額 5000万円未満 20万円
7000万円未満 35万円
1億円未満 60万円
3億円未満 85万円
5億円未満 110万円
7億円未満 135万円
10億円未満 170万円
10億円以上 180万円
以降1億円増すごとに 10万円を加算
税務調査事前対策（書面添付）加算 5万円
土地評価額調査加算 相続税申告準備　記載額と同じ
非上場株式算定加算 相続税申告準備　記載額と同じ
共同相続人加算 2人目以降、1人あたり申告料金の10％を加算
税務書類の作成報酬 上記の税務代理報酬合計額に50%相当額を加算
物納申請援助加算 相続税の物納をサポートした場合
1億円未満 50万円
5億円未満 70万円
5億円以上 90万円
以降5億円増すごとに 20万円を加算
※物納業務が著しく複雑なときは、30%を限度として加算
延納申請援助加算 相続税の延納をサポートしたとき
1億円未満 10万円
5億円未満 15万円
5億円以上 20万円
以降5億円増すごとに 5万円を加算

相続発生前の方

1. 相続初回相談

相続初回相談 無料
争族予防や相続税、認知症対策、孤独死等の課題の有無をヒアリングして判断します。

2. シミュレーションなど

相続簡易シミュレーション ２万円
遺産を法定相続分および希望方法で分配したときの相続税額を簡易に算定するサービスです。*
相続簡易シミュレーション＆節税プラン提案セット ５万円
相続税の簡易シミュレーションと、相続税の節税プランのご提案をセットにするサービスです。*
自筆遺言　超特急 ７万円
重要なことに絞り、自筆証書遺言の大急ぎ作成をサポートするサービスです。
エンディングノートの作成 10万円
終活のためのお気持ちを整理するためのノートの作成を3か月間伴走します。
始めの一歩コミコミプラン 15万円
節税プランの提案、遺言超特急、エンディングノートの作成をセットで行うプランです。

*簡易シミュレーション及び節税プランのご提案時の土地評価は、原則として現地調査は行わず「路線価×地積」あるいは「固定資産税評価額」を参考にする簡易評価となります。

*相続人と相続財産については、相談者様の申告に基づいて行います。

3. 申告準備

相続税申告準備 不動産（土地）評価額調査基本料金 5万円/1区画
宅地自用地評価加算 5万円
宅地（貸家建付地、貸地）加算 7万円
宅地以外の市街地農地等加算 10万円
非上場会社の株価評価
小会社 15万円
中会社 20万円
大会社 25万円
土地評価が必要な場合 土地評価額調査の費用を加算
相続税申告書生前作成 相続税申告代理・書類作成報酬の３割引の額（相続人の相続税申告費用は無料）

4. 贈与税申告

贈与税申告 基本料金 3万円/1回
相続時精算課税制度利用加算 2万円
結婚、子育て資金の一括贈与加算 2万円
教育資金贈与信託の加算 2万円
住宅取得資金特例の加算 2万円
配偶者2000万円特例の加算 2万円
土地評価が必要な場合 土地評価額調査の費用を加算

5. 公正証書遺言の作成

公正証書の作成費用
公正証書遺言案作成 10万円
公正証書遺言の作成をサポートします。遺言の案文の作成、公証人との調整を行います。※財産総額1億円以上の場合は15万円。（公証役場の手数料などの実費、証人の手配料は別途）。
証人を手配する場合 1人あたり1万円

※実費が別途発生します。

6. 遺留分事前放棄の申立て

遺留分事前放棄の申立て 15万円

7. 養子縁組

養子縁組 5万円

8. 相続税試算・遺言見直しフォローサービス

相続税試算・遺言見直しフォローサービス 5万円
遺言作成ないし相続税申告書作成時の１年後から５年間、年１回、遺言や相続税申告書を見直すサービスです。料金は５年分の料金です。

※遺言の作成、相続税申告書生前作成の双方又はいずれかをご依頼頂いた方に限ります。

9. 家族信託

設計
設計コンサルティング費用 財産の額 着手金
1億円未満 1％（最低30万円）
1億円～3億円以下の部分 0.5％
3億円～5億円の部分 0.3％
5億円以上の部分 0.2％
公正証書作成代行 10万円
※財産総額1億円以上の場合は15万円
実費 公正証書実費 3～10万円程度
登記費用（不動産ある場合） 10万円程度（不動産の評価額による）
登録免許税（不動産ある場合） 固定資産税評価額の0.3～0.4％程度
信託監督人
受益者代理人		 財産の額 月額
1億円未満 1万円
1億円～3億円 3万円
3億円～5億円 5万円
5億円以上 10万円

10. 後見関連

財産管理
設計・契約書作成費用 20万円
別途公正証書作成実費
財産管理人 管理財産の額 月額
5000円万以下 3万円
5000万円～1億5000万円 5万円
1億5000万円以上 10万円
財産管理監督人 5000万円以下 2万円
5000万円～1億5000万円 3万5,000円
1億5000万円以上 7万円
任意後見
設計・契約書作成費用 20万円
別途公正証書作成実費
任意後見人 管理財産の額 月額
5000万円以下 3万円
5000万円～1億5000万円 5万円
1億5000万円以上 10万円
任意後見監督人
選任申立て		 10万円
実費別途
法定後見
申立て 着手金 20万円
成功報酬 20万円
11. 死後事務委任・・・以下のうち、ご依頼のあったものの合計額
死亡直後対応（病院への駆け付け、ご遺体の引き取り、死亡診断書の受領、死亡届の提出、火葬許可の取得等） 15万円
相続人及び指定された関係者への連絡・お礼 1件あたり1,000円
葬儀社との打ち合わせ、葬儀、火葬 10万円
埋葬・納骨代行 10万円
病室の明け渡し、私物の整理・引き取り 2万円
住居内の遺品整理・貴重品選別・保管 5万円
不動産賃貸借契約の解除・鍵の引き渡し 5万円
電気・ガス・水道等の解約 1件あたり5,000円
電話、新聞、インターネット接続サービス、クレジットカード、その他の契約の解約、精算 1契約あたり2万円
病院代や利用施設料の清算 1契約あたり2万円
行政機関対応（国民健康保険証の返納など） 1件あたり5,000円
その他（勤務先の退職手続きなど） 1件あたり5万円

※公正証書作成手数料、預託金を別途

12. 所得税の申告

不動産の譲渡所得税
　　　　　　　　
税務代理報酬 譲渡所得の額 報酬金
300万円未満 10万円
500万円未満 15万円
1000万円未満 20万円
3000万円未満 35万円
5000万円未満 50万円
5000万円以上 55万円
1000万円増すごとに 5万円を加算

離婚事件

着手金 以下の費用体系のうち、該当する類型の中で最も高額な類型のみの着手金が発生します。
例えば、離婚することに争いがなく、財産分与のみが争点の場合には、着手金は30万円となり、離婚の可否も争点となっている場合には、着手金は45万円となります（45万＋30万という計算はしません）
争いの内容 着手金
離婚の可否 ¥350,000
親権者指定 子と同居している ¥400,000
子と同居していない ¥650,000
親権者変更 親権なし又は子と同居していない ¥650,000
親権ありかつ子と同居している ¥400,000
慰謝料・財産分与・養育費など金銭や財産 ¥300,000
オーバーローン不動産の処理 ¥450,000
面会交流 子どもと月1回数時間程度の面会を求める場合 ¥250,000
子どもと月2回以上又は宿泊を伴う面会を求める場合 ¥450,000
相手から面会交流を求められている場合 ¥250,000
面会交流を拒否又は大幅に制限したい場合 ¥450,000
不貞慰謝料 ¥300,000
成功報酬 成功報酬は、（１）の基礎報酬に、当該案件において争点になった案件に応じて、（２）から（７）の額を加算した額とします。なお、「争点」とは、交渉又は裁判（調停、審判、訴訟）において、相手方と意向の食い違いが生じた事柄をいいます。
（１）基礎報酬 交渉で終了した場合 10万円
調停で終了した場合 10万円
（事件の一部又は全てが）審判で終了した場合 15万円
（事件の一部又は全てが）訴訟で終了した場合 15万円
（２）離婚 達成又は阻止 20万円
（３）親権・監護権・子の引渡し 達成又は阻止 達成30万円（阻止（依頼者が子を監護している場合）10万円）
（４）面会交流 現状よりも改善、または相手の要求の一部又は全部を阻止 10万円
（５）婚姻費用 獲得した場合：獲得した額を基準に、事件終了時までに獲得しまたは認められた額の5%（ただし、事件終了後も婚姻費用の支払いがある場合には、事件終了時までに獲得しまたは認められた額に2年分の婚姻費用を合計した額の5%）
　支払う場合：減額した額を基準に、事件終了時までに減額した額の5%（ただし、事件終了後も婚姻費用の支払いがある場合には、事件終了時まで及びその後2年分の減額した額の5％）
（６）養育費 （５）に準じる。ただし、終期まで又は5年分のいずれか早い方の期間の養育費の5%
（７―１）交渉で終了した場合 慰謝料、財産分与、又は解決金の名目で経済的利益を得た場合 得た（又は減額に成功した）経済的利益の額
300万円以下の場合 10％（最低20万円）
300万円を超え3000万円以下の場合 6％＋12万円
3000万円を超え3億円以下の場合 4％＋72万円
3億円を超える場合 2％＋672万円
（７-２）（調停・審判又は訴訟で終了した場合）慰謝料、財産分与、又は解決金の名目で経済的利益を得た場合 得た（又は減額に成功した）経済的利益の額
300万円以下の場合 16％（最低30万円）
300万円を超え3000万円以下の場合 10％＋18万円
3000万円を超え3億円以下の場合 6％＋138万円
3億円を超える場合 4％＋738万円

不動産関連事件

不動産会社様、オーナー様の顧問契約
顧問契約 不動産の売買、賃貸、共有関係、賃料未払、明渡しや社内の労務問題等について、日常的に法律相談等を行うサービスです。 5万5000円～（月額）
建物明渡：3か月以上の家賃の滞納を理由として、賃借人の退去を求める場合（1世帯あたり）
着手金 220,000円
報酬金 明渡が実現した場合（訴訟を含む） 330,000円
強制執行までした場合 上記に加えて110,000円加算
仮処分を行った場合 上記に加えて110,000円加算
未払い賃料の回収も同時に依頼頂く場合
着手金 55,000円
報酬金 回収額の20%
家賃回収のみをご依頼頂く場合
債権回収に準じます
建物明渡（家賃滞納以外を理由とする場合）
着手金 交渉の場合 330,000円
訴訟の場合 495,000円
報酬金 明渡が実現した場合（訴訟を含む） 550,000円
強制執行までした場合 上記に加えて110,000円加算
仮処分を行った場合 上記に加えて110,000円加算
不動産売買、賃貸借問題
標準費用表による
共有不動産の問題
着手金 交渉の場合 220,000円
訴訟の場合 330,000円
報酬金 金銭を取得した場合 取得した金銭の8%
不動産を取得した場合 新たに取得した不動産価格の8％
境界紛争・相隣トラブル
着手金 交渉の場合 440,000円
訴訟の場合 660,000円
報酬金 440,000円
マンション管理
月額5万5,000円の顧問料
地代・賃料の増減額
着手金 交渉の場合 220,000円
訴訟の場合 440,000円
報酬金 550,000円
不動産契約書のチェック
11万円
不動産契約書の作成
22万円

少年事件

緊急接見費用
東京都23区内 5万5,000円 交通費別途
23区外 7万7,000円 交通費別途
宿泊をともなう場合 8万8,000円 交通費・宿泊費別途
着手金
事案簡明な事件 38万5,000円
通常事件 55万円
困難事件 88万円

事案の簡明な事件：罪を認めている事件で、示談交渉が不要な事件、又は在宅事件
通常事件：罪を認めている事件で、示談交渉又は身体解放活動が必要な事件
困難事件：罪を認めていない事件

成功報酬
事案簡明な事件 38万5,000円
通常事件 55万円
困難事件 88万円
特別報酬
身体拘束からの解放ないし期間短縮に成功 27万5,000円
示談成立 1件ごとに16万5,000円

債権回収事件

債務名義をお持ちの方

成功報酬式
（着手金不要）		 養育費 成功報酬：25%
通常債権 成功報酬：35%

※実費、日当は別途

仮差押・仮処分申立

請求金額 着手金 報酬金
300万円未満 4%以下（最低16万5,000円） 4%以下
300万円以上3,000万円未満 2．5％＋4万9,500円以下 2．5％＋4万9,500円以下
3,000万円以上3億円未満 1．5％＋37万9,500円以下 1．5％＋37万9,500円以下
3億円以上 1％＋202万9,500円以下 1％＋202万9,500円以下

※本案（訴訟）事件の費用とは別途必要

訴訟

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円未満 33万円 16%
300万円以上3,000万円未満 5％＋9万9,000円
（最低額33万円）		 10％＋19万8000円
3,000万円以上3億円未満 3％＋75万9000円 6％＋151万8000円
3億円以上 2％＋405万9000円 4％＋811万8000円

日当

所要時間*が5時間未満 3万3,000円
所要時間*が5時間以上（日帰り） 5万5,000円
宿泊を伴う場合 1日あたり7万7,000円

*往復移動時間・現地（又は電話やテレビ会議での裁判期日）での業務時間の合計

標準料金表

着手金・報酬金方式

経済的利益の額 着手金 報酬金
裁判案件 300万円以下の場合 38万5,000円 16%
300万円を超え3000万円以下の場合 5％＋9万9,000円
（最低額38万5,000円）		 10％＋19万8,000円
3000万円を超え3億円以下の場合 3％＋75万9,000円 6％＋151万8,000円
3億円を超える場合 2％＋405万9,000円 4％＋811万8,000円
交渉案件 300万円以下の場合 27万5,000円 10%
300万円を超え3000万円以下の場合 3％＋6万6,000円
（最低額27万2,000円）		 6％＋13万2,000円
3000万円を超え3億円以下の場合 2％＋39万6,000円 4％＋79万2,000円
3億円を超える場合 1％＋369万6,000円 2％＋739万2,000円

時間制報酬方式

時間制報酬 稼働時間1時間あたり4万4000円

※料金表改訂履歴　2023/3/24,2023/5/3,2023/9/25