顧問料は会社の規模・対応内容に応じて決まります。以下は基本の目安です。
| 会社の状況 | 加算額（月額） |
|---|---|
| 全国展開企業又は遠方の企業 | ＋5万円 |
| 外資系、商社等英語対応が必要な企業 | ＋10万円 |
| 知的財産法、IT法等の専門分野の対応が必要な企業 | ＋5万円 |
| 株式公開企業 | ＋10万円 |
| 年間の訴訟・裁判件数が平均10件以上の企業 | ＋5万円 |
| その他特殊な対応が必要な企業 | ＋5万円〜 |
※年度中のご相談・ご依頼のボリュームに応じて、翌年度の顧問料の増減をご相談させていただきます。通常は前年度と同内容での自動更新とさせていただいております。
※範囲外業務が2.5時間に満たない月の残時間は、翌々月まで繰り越してご利用いただけます（例：3月の範囲外業務が0時間、4月が1時間の場合、3月分2.5時間と4月分1.5時間の合計4時間を5月に繰り越して利用でき、5月は6.5時間まで追加のタイムチャージは発生しません。3月分の残時間が繰り越されるのは翌々月の5月までです）。
※専用ページで、顧問契約でできること・料金プラン・よくあるご質問・無料面談（30分）のお申し込みをご覧いただけます。
中小企業の8つの中核法務領域「LEGAL EIGHT」の課題を、固定料金・固定期間で1つずつ解決するコース型のサービスです。法務健康診断（LEGAL EIGHT CHECK）の所見で見つかった課題に、そのままお使いいただけます。
| 対象 | 料金（税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 初回の診断 | 5万5,000円 （税別5万円） | 80問＋弁護士所見＋所見のご説明30分。診断結果のご報告日の翌月末までの顧問契約で全額を顧問料に充当 |
| 2回目以降（年次） | 3万3,000円 （税別3万円） | 前回結果との比較つき |
| 顧問契約中 | 無料（年1回） | LEGAL EIGHT ADVISORY の特典 |
※お支払いはクレジットカード（Stripe）。詳しくは法務健康診断のページをご覧ください。
| 期間の目安 | 含まれる作業の標準 | 標準料金（税込） | 顧問先価格（税込） |
|---|---|---|---|
| 1か月 | キックオフ面談45分×1回＋ドラフト＋修正1回＋運用メモ | 13万2,000円 （税別12万円） | 7万7,000円 （税別7万円） |
| 2か月 | 面談60分×2回＋ドラフト＋修正2回＋運用メモ＋納品説明30分 | 27万5,000円 （税別25万円） | 16万5,000円 （税別15万円） |
| 4か月 | 面談60分×4回＋ドラフト＋修正2回＋担当者説明1回＋導入確認1回 | 55万円 （税別50万円） | 33万円 （税別30万円） |
※顧問先価格は、標準料金を20％減額（顧問先様特別割引）したうえで、コース期間中の顧問料に含まれる稼働時間分（1か月あたり2万5,000円相当）を月数分差し引いた金額です（1万円未満の端数は切り捨て）。コース期間中は、顧問料の範囲外業務の枠（月2.5時間）をコースに充てる形で消費します。
※お支払いは着手時50％・納品時50％です。会社側での資料のご準備と社内承認を前提としています。各コースには対象の上限（株主数・ページ数・拠点数など）があり、上限を超える場合は1つ上の区分（期間の長い区分）、個別の事情がある場合は別途お見積りとなります。
※訴訟・交渉の代理、行政指導・処分への対応、M&Aの実行、登記・許認可の申請手続、不正調査・第三者委員会、個別債権の回収は本サービスの対象外です（標準料金表等により別途お見積りします）。
| コース | 期間の目安 | 標準料金 （税込） | 顧問先価格 （税込） |
|---|---|---|---|
| 株主構成の整理（名義株・株主名簿） | 2か月 | 27万5,000円 | 16万5,000円 |
| 定款の見直し（任期・譲渡承認・相続人売渡請求・株券不発行） | 2か月 | 27万5,000円 | 16万5,000円 |
| 株主総会・取締役会の年間運用 | 1か月 | 13万2,000円 | 7万7,000円 |
| 経営者と会社の取引ルール（利益相反・公私区分・配当前確認） | 1か月 | 13万2,000円 | 7万7,000円 |
| コース | 期間の目安 | 標準料金 （税込） | 顧問先価格 （税込） |
|---|---|---|---|
| 自社ひな形の整備（業務委託／売買／サービス提供のいずれか1本） | 2か月 | 27万5,000円 | 16万5,000円 |
| 契約書チェックの社内フロー＋反社条項の導入 | 1か月 | 13万2,000円 | 7万7,000円 |
| 定型約款・消費者向け規約の点検と改定 | 2か月 | 27万5,000円 | 16万5,000円 |
| コース | 期間の目安 | 標準料金 （税込） | 顧問先価格 （税込） |
|---|---|---|---|
| 就業規則の点検・改定方針の整理（改定はしない） | 1か月 | 13万2,000円 | 7万7,000円 |
| 就業規則の新規作成（本則＋賃金規程） | 4か月 | 55万円 | 33万円 |
| 就業規則の部分改定（1テーマ：残業許可制／懲戒／ハラスメント／休職復職／在宅勤務） | 1か月 | 13万2,000円 | 7万7,000円 |
| パート・契約社員用規則と待遇差の整理（同一労働同一賃金・無期転換） | 2か月 | 27万5,000円 | 16万5,000円 |
| 入退社書類一式（秘密保持・競業避止・引抜き防止・著作権・受領サイン） | 1か月 | 13万2,000円 | 7万7,000円 |
| 業務委託の労働者性点検と契約書の見直し | 1か月 | 13万2,000円 | 7万7,000円 |
| コース | 期間の目安 | 標準料金 （税込） | 顧問先価格 （税込） |
|---|---|---|---|
| 営業秘密の管理体制（重要情報の洗い出し・マル秘・アクセス制限・NDA） | 2か月 | 27万5,000円 | 16万5,000円 |
| 個人情報の体制（プライバシーポリシー・利用目的・安全管理・漏えい初動） | 2か月 | 27万5,000円 | 16万5,000円 |
| 生成AI・SNS・Web掲載の社内ルール | 2か月 | 27万5,000円 | 16万5,000円 |
| 商標・ブランドの調査と出願方針 | 1か月 | 13万2,000円 | 7万7,000円 |
| コース | 期間の目安 | 標準料金 （税込） | 顧問先価格 （税込） |
|---|---|---|---|
| 広告表示の審査フロー（景表法・不実証・特商法書面） | 2か月 | 27万5,000円 | 16万5,000円 |
| 下請法（取適法）遵守の業務フロー点検（発注側） | 2か月 | 27万5,000円 | 16万5,000円 |
| 新規事業の規制確認（1事業） | 2か月 | 27万5,000円 | 16万5,000円 |
| コース | 期間の目安 | 標準料金 （税込） | 顧問先価格 （税込） |
|---|---|---|---|
| 取引基本契約と受発注の書面化 | 2か月 | 27万5,000円 | 16万5,000円 |
| 与信・債権管理ルール（限度額・時効台帳・残高確認・倒産時マニュアル） | 2か月 | 27万5,000円 | 16万5,000円 |
| 分割払い合意の公正証書化（1件） | 1か月 | 13万2,000円 | 7万7,000円 |
| コース | 期間の目安 | 標準料金 （税込） | 顧問先価格 （税込） |
|---|---|---|---|
| 危機対応の初動マニュアル（証拠保全・調査・報告ライン・公表判断） | 2か月 | 27万5,000円 | 16万5,000円 |
| 内部通報窓口の設置 | 2か月 | 27万5,000円 | 16万5,000円 |
| 反社チェックの業務フローと疑い発生時の初動 | 1か月 | 13万2,000円 | 7万7,000円 |
| 職務分離・不正防止の業務設計（現金・発注・承認） | 2か月 | 27万5,000円 | 16万5,000円 |
| コース | 期間の目安 | 標準料金 （税込） | 顧問先価格 （税込） |
|---|---|---|---|
| 承継の基本方針（後継者・株式承継・家族間の書面化） | 4か月 | 55万円 | 33万円 |
| 遺留分・議決権対策の設計（民法特例・種類株・生命保険） | 4か月 | 55万円 | 33万円 |
| 経営者保証と会社・個人の財産整理（不動産賃貸借・貸付金清算） | 2か月 | 27万5,000円 | 16万5,000円 |
| COC条項・M&A準備の点検 | 1か月 | 13万2,000円 | 7万7,000円 |
※固定料金で合意した範囲について、当事務所の見積誤りや遅延を理由に差額を請求することはありません。資料提出の遅れは工程を更新するだけで、自動的に追加料金が発生することはありません。当事務所の誤りの訂正は追加業務にしません。
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下の場合 | 38万5,000円 | 16% |
| 300万円を超え3,000万円以下の場合 | 5%＋9万9,000円 （最低額38万5,000円） | 10%＋19万8,000円 |
| 3,000万円を超え3億円以下の場合 | 3%＋75万9,000円 | 6%＋151万8,000円 |
| 3億円を超える場合 | 2%＋405万9,000円 | 4%＋811万8,000円 |
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下の場合 | 27万5,000円 | 10% |
| 300万円を超え3,000万円以下の場合 | 3%＋6万6,000円 （最低額27万5,000円） | 6%＋13万2,000円 |
| 3,000万円を超え3億円以下の場合 | 2%＋39万6,000円 | 4%＋79万2,000円 |
| 3億円を超える場合 | 1%＋369万6,000円 | 2%＋739万2,000円 |
※往復移動時間・現地（又は電話やテレビ会議での裁判期日）での業務時間の合計。
ご依頼を受ける前の法律相談の費用です。
| 内容 | 着手金 | 成功報酬 |
|---|---|---|
| 交渉 | 10万円 | 10万円 |
| 削除の裁判 | 20万円 | 20万円 |
| 発信者情報開示 | 20万円 | 20万円 |
※簡易シミュレーション等の土地評価は原則として簡易評価（路線価×地積、又は固定資産税評価額）となります。
※公証役場の手数料などの実費は別途。
※公正証書実費3〜10万円程度、不動産がある場合は登記費用・登録免許税が別途。信託監督人・受益者代理人は財産額に応じ月額1万円〜10万円。
※公正証書作成実費、預託金を別途。
主な費用の目安です。事案により異なる場合は、ご依頼前にご説明します。
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下の場合 | 30万円 | 16% |
| 300万円を超え3,000万円以下の場合 | 5%＋9万円 （最低額30万円） | 10%＋18万円 |
| 3,000万円を超え3億円以下の場合 | 3%＋69万円 | 6%＋138万円 |
| 3億円を超える場合 | 2%＋369万円 | 4%＋738万円 |
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下の場合 | 20万円 | 10% |
| 300万円を超え3,000万円以下の場合 | 3%＋6万円 （最低額20万円） | 6%＋12万円 |
| 3,000万円を超え3億円以下の場合 | 2%＋36万円 | 4%＋72万円 |
| 3億円を超える場合 | 1%＋336万円 | 2%＋672万円 |
訴訟は「審判」と、交渉・調停は「交渉・調停」と同じ基準です（上記の遺産分割紛争の表をご参照ください）。
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下の場合 | 33万円 | 16%（最低額33万円） |
| 300万円を超え3,000万円以下の場合 | 5%＋9万9,000円 （最低額33万円） | 10%＋19万8,000円 |
| 3,000万円を超え3億円以下の場合 | 3%＋75万9,000円 | 6%＋151万8,000円 |
| 3億円を超える場合 | 2%＋405万9,000円 | 4%＋811万8,000円 |
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下の場合 | 22万円 | 16%（最低額22万円） |
| 300万円を超え3,000万円以下の場合 | 3%＋6万6,000円 （最低額22万円） | 6%＋13万2,000円 |
| 3,000万円を超え3億円以下の場合 | 2%＋39万6,000円 | 4%＋79万2,000円 |
| 3億円を超える場合 | 1%＋369万6,000円 | 2%＋739万2,000円 |
成功報酬：遺言の無効を認めさせた場合や財産を獲得できた場合、獲得できた財産額に応じて、3,000万円まで15%（最低額33万円）、3,000万円を超え3億円までの部分6%、3億円を超える部分4%。
※実費別途。戸籍が10通を超える場合は1通増加ごとに5,500円加算。相続放棄は相続人1人増えるごとに2万円加算、戸籍収集未了の場合5万円加算。登録免許税等の税金・実費、司法書士費用は別途。
| 相続開始時の遺産の額 | 遺言執行者報酬額 |
|---|---|
| 300万円以下の場合 | 30万円 |
| 300万円を超え3,000万円以下の場合 | 2%＋24万円 |
| 3,000万円を超え3億円以下の場合 | 1%＋54万円 |
| 3億円を超える場合 | 0.5%＋204万円 |
※特に複雑又は特殊な事情がある場合は3割加算。遺言執行に裁判手続きを要する場合は別途弁護士報酬。遺言による推定相続人の廃除が含まれる場合は3割加算。
※遺産の総額・土地評価・非上場株式算定等により加算があります。詳細はご相談時にお見積りします。
※家賃滞納以外を理由とする明渡は、着手金 交渉33万円／訴訟49万5,000円、報酬金55万円（強制執行・仮処分は各11万円加算）。
※実費、日当は別途。
| 請求金額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円未満 | 4%以下（最低16万5,000円） | 4%以下 |
| 300万円以上3,000万円未満 | 2.5%＋4万9,500円以下 | 2.5%＋4万9,500円以下 |
| 3,000万円以上3億円未満 | 1.5%＋37万9,500円以下 | 1.5%＋37万9,500円以下 |
| 3億円以上 | 1%＋202万9,500円以下 | 1%＋202万9,500円以下 |
※本案（訴訟）事件の費用とは別途必要です。
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円未満 | 33万円 | 16% |
| 300万円以上3,000万円未満 | 5%＋9万9,000円 （最低額33万円） | 10%＋19万8,000円 |
| 3,000万円以上3億円未満 | 3%＋75万9,000円 | 6%＋151万8,000円 |
| 3億円以上 | 2%＋405万9,000円 | 4%＋811万8,000円 |
離婚（協議・調停・審判・訴訟）に関する弁護士費用です。事案により異なる場合は、ご依頼前にご説明します。
成功報酬は、下記（1）の基礎報酬に、本件で争点になった事項に応じて（2）〜（7）の額を加算した額とします。「争点」とは、交渉又は裁判（調停・審判・訴訟）において相手方と意向の食い違いが生じた事柄をいいます。
| 手続の区分 | 基礎報酬 |
|---|---|
| 交渉で終了した場合 | 22万円 |
| 調停で終了した場合 | 27万5,000円 |
| （事件の一部又は全てが）審判で終了した場合 | 33万円 |
| （事件の一部又は全てが）訴訟で終了した場合 | 38万5,000円 |
| 争点 | 加算額 |
|---|---|
| （2）離婚（達成又は阻止） | 11万円 |
| （3）親権（達成又は阻止） | 11万円 |
| （4）面会交流（現状よりも改善、又は相手方の要求の一部若しくは全部を阻止） | 33万円 |
| （5）婚姻費用 | 獲得した場合：事件終了時までに獲得・認容された額の5%（事件終了後も支払いが続く場合は、これに2年分の婚姻費用を加えた額の5%） 支払う場合：減額した額の5%（同様に事件終了後2年分を含む） |
| （6）養育費 | （5）婚姻費用に準じる。ただし、終期まで又は5年分のいずれか早い方の期間の養育費の5% |
| （7）慰謝料・財産分与・解決金 | 経済的利益を得た（又は減額に成功した）場合、その経済的利益の額に応じて、300万円以下＝16%／300万円を超え3,000万円以下＝10%＋18万円／3,000万円を超え3億円以下＝6%＋138万円／3億円を超える場合＝4%＋738万円 |
※「面会交流の調整」とは、相手方又は相手方代理人との間で行う、面会交流の日時・場所・方法等についての交渉ないし連絡をいいます。
※金額は消費税込です（％計算の項目は別途消費税を加算）。日当・実費については、当ページ「標準料金表・日当」「用語のご説明」の各項をご参照ください。費用は事案により異なる場合がありますので、ご依頼前に必ずお見積りをご提示します。
