この料金表の金額はいずれも消費税込の金額となっています（％計算するものについては、別途消費税を加算）。
相続関連事件
相続発生後の問題
1. 遺産分割紛争
| 着手金 |
| 着手金 |
交渉 |
33万円 |
| 調停 |
55万円
※交渉から調停移行時に22万円を追加でお支払いただきます |
| 審判 |
77万円
※交渉から調停移行時に22万円を追加でお支払いただきます |
| 抗告審等 |
その都度22万円 |
| 報酬 |
| 報酬 |
交渉および調停 |
3,000万円まで：10%（ただし最低額55万円） |
| 3,000万円を超え3億円までの部分：5% |
| 3億円を超える部分：3% |
| 裁判・抗告 |
3,000万円まで：15%（ただし最低額55万円） |
| 3,000万円を超え3億円までの部分：6% |
| 3億円を超える部分：4% |
報酬は、いずれも相続した財産の額を基準に計算します。
2. 遺留分侵害額請求
（請求側）遺留分侵害額請求（税込）
| 着手金 |
| 着手金 |
交渉 |
33万円 |
| 調停 |
44万円 |
| 交渉からの調停移行時は、11万円を加算 |
| 民事訴訟 |
66万円 |
| 既に交渉又は調停の着手金を受領済みの場合は、受領額と66万円との差額を追加 |
| 報酬金 |
| 報酬金 |
交渉 |
3,000万円まで10%（ただし最低額55万円） |
| 3,000万円を超え3億円までの部分 5% |
| 3億円を超える部分 3% |
| 調停又は民事訴訟 |
3,000万円まで15%（ただし最低額55万円） |
| 3,000万円を超え3億円までの部分 6% |
| 3億円を超える部分 4% |
（請求される側）遺留分侵害額請求（税込）
| 着手金 |
| 着手金 |
交渉 |
44万円 |
| 調停 |
55万円 |
| 交渉からの調停移行時は、11万円追加 |
| 民事訴訟 |
77万円 |
| 既に交渉又は調停の着手金を受領済みの場合は、受領額と77万円との差額を追加 |
| 報酬金 |
| 報酬金 |
交渉 |
相手方からの請求から減縮された金額について3,000万円まで10%（ただし最低額55万円） |
| 3,000万円を超え3億円までの部分 5% |
| 3億円を超える部分 3% |
| 調停又は民事訴訟 |
相手方からの請求から減縮された金額について3,000万円まで15%（ただし最低額55万円） |
| 3,000万円を超え3億円までの部分 6% |
| 3億円を超える部分 4% |
3. 使途不明金問題
裁判案件
| 経済的利益の額 |
着手金 |
報酬金 |
| 300万円以下の場合 |
33万円 |
16%（最低額33万円） |
| 300万円を超え3000万円以下の場合 |
5％＋9万9,000円
（最低額33万円） |
10％＋19万8,000円 |
| 3000万円を超え3億円以下の場合 |
3％＋75万9,000円 |
6％＋151万8,000円 |
| 3億円を超える場合 |
2％＋405万9,000円 |
4％＋811万8,000円 |
交渉案件
| 経済的利益の額 |
着手金 |
報酬金 |
| 300万円以下の場合 |
22万円 |
16%（最低額22万円） |
| 300万円を超え3000万円以下の場合 |
3％＋6万6,000円
（最低額22万円） |
6％＋13万2,000円 |
| 3000万円を超え3億円以下の場合 |
2％＋39万6,000円 |
4％＋79万2,000円 |
| 3億円を超える場合 |
1％＋369万6,000円 |
2％＋739万2,000円 |
4. 遺言無効確認裁判
| 相手と裁判外で交渉 |
着手金33万円 |
| 調停・訴訟 |
着手金44万円 |
| 成功報酬 |
遺言の無効を認めさせた場合や財産を獲得できた場合 獲得できた財産額に応じて、以下のとおり。
3,000万円まで15% （ただし最低額33万円）
3,000万円を超え3億円までの部分 6%
3億円を超える部分 4% |
5. 相続人、相続財産調査
| （１）相続人調査 |
5万5000円
戸籍10通まで。以後、戸籍1通増加するごとに5,500円加算 |
| （２）相続財産調査 |
16万5,000円 |
6. 遺産の預貯金を払い戻したい、不動産の名義を変えたい
| 預貯金の払戻手数料 |
1銀行あたり3万3,000円 |
| 不動産の名義変更 |
1筆あたり11万円 |
相続発生前の方
1. 遺言の作成
自筆証書遺言作成
| 財産総額1億円未満 |
16万5,000円 |
| 財産総額1億円以上 |
27万5,000円 |
| 自筆証書遺言保管サービス利用支援 |
5万5,000円 |
公正証書の作成費用
| 公正証書遺言案作成 財産総額1億円未満 |
22万円 |
| 財産総額1億円以上 |
33万円 |
| 証人を手配する場合 |
1人あたり3万3,000円 |
2. 家族信託
着手金
成功報酬
| 信託財産の評価額 |
1500万以下の場合 |
33万円 |
| 1500万円超～5000万円以下 |
1.5%+8万2,500円 |
| 5000万円超～1億以下 |
1%+35万7,500円 |
| 1億円を超え3億円以下の部分 |
0.5%+90万7,500円 |
| 3億円を超え5億円以下の部分 |
0.3%+156万7,500円 |
| 5億円を超え10億円以下の部分 |
0.2%+211万7,500円 |
| 10億円を超える部分 |
0.1%+321万7,500円 |
報酬金は、家族信託契約書が完成した時点で、上記着手金とは別に発生します
3. 後見制度
| 成年後見人・保佐人等選任申立手続 |
申立手数料：33万円 |
| 任意後見契約公正証書作成 |
契約書作成料：27万5,000円 |
| 任意後見監督人選任申立 |
申立手数料：22万円 |
| 当事務所の弁護士が任意後見人に就任する場合 |
月額：5万5,000円 |
4. お一人様向けの対策
| 見守り契約 |
月1万1,000円 |
| 死後事務委任契約 |
80万8,000円 |
離婚事件
離婚事件の弁護士費用については、以下の費用体系のうち、該当する類型の中で最も高額な類型のみの着手金が発生します。
例えば、離婚することに争いがなく、財産分与のみが争点の場合には、着手金は33万円となり、離婚の可否も争点となっている場合には、着手金は49万5,000円となります（49万5,000円＋33万という計算はしません）
| 争いの内容 |
着手金 |
報酬金 |
備考 |
| 離婚の可否 |
¥495,000 |
¥495,000 |
経済的利益をめぐる紛争が付加している場合、回収した経済的利益の14%、阻止した経済的利益の8%を加算 |
| 親権者指定 |
子と同居している |
¥605,000 |
¥550,000 |
同上 |
| 子と同居していない |
¥770,000 |
¥770,000 |
同上 |
| 親権者変更 |
親権なし又は子と同居していない |
¥770,000 |
¥770,000 |
同上 |
| 親権ありかつ子と同居している |
¥330,000 |
¥330,000 |
同上 |
| 慰謝料・財産分与・養育費など金銭や財産 |
¥330,000 |
回収した経済的利益の16%
阻止した経済的利益の9% |
| オーバーローン不動産の処理 |
60万5,000円 |
60万5,000円 |
経済的利益をめぐる紛争が付加している場合、回収した経済的利益の14%、阻止した経済的利益の8%を加算 |
| 面会交流 |
子どもと月1回数時間程度の面会を求める場合 |
¥330,000 |
¥330,000 |
同上 |
| 子どもと月2回以上又は宿泊を伴う面会を求める場合 |
¥605,000 |
¥605,000 |
同上 |
| 相手から面会交流を求められている場合 |
¥330,000 |
¥330,000 |
同上 |
| 面会交流を拒否又は大幅に制限したい場合 |
¥605,000 |
¥605,000 |
同上 |
| 不貞慰謝料 |
¥330,000 |
回収した経済的利益の22%
阻止した経済的利益の11% |
少年事件
| 緊急接見費用 |
| 東京都23区内 |
5万5,000円 |
交通費別途 |
| 23区外 |
7万7,000円 |
交通費別途 |
| 宿泊をともなう場合 |
8万8,000円 |
交通費・宿泊費別途 |
| 着手金 |
| 事案簡明な事件 |
38万5,000円 |
| 通常事件 |
55万円 |
| 困難事件 |
88万円 |
事案の簡明な事件：罪を認めている事件で、示談交渉が不要な事件、又は在宅事件
通常事件：罪を認めている事件で、示談交渉又は身体解放活動が必要な事件
困難事件：罪を認めていない事件
| 成功報酬 |
| 事案簡明な事件 |
38万5,000円 |
| 通常事件 |
55万円 |
| 困難事件 |
88万円 |
| 特別報酬 |
| 身体拘束からの解放ないし期間短縮に成功 |
27万5,000円 |
| 示談成立 |
1件ごとに16万5,000円 |
日当
| 所要時間*が5時間未満 |
3万3,000円 |
| 所要時間*が5時間以上（日帰り） |
5万5,000円 |
| 宿泊を伴う場合 |
1日あたり7万7,000円 |
*往復移動時間・現地（又は電話やテレビ会議での裁判期日）での業務時間の合計
