この料金表の金額はいずれも消費税込の金額となっています(%計算するものについては、別途消費税を加算)。
相続関連事件
相続発生後の問題
1. 遺産分割紛争
着手金 |
着手金 |
交渉 |
33万円 |
調停 |
55万円 ※交渉から調停移行時に22万円を追加でお支払いただきます |
審判 |
77万円 ※交渉から調停移行時に22万円を追加でお支払いただきます |
抗告審等 |
その都度22万円 |
報酬 |
報酬 |
交渉および調停 |
3,000万円まで:10%(ただし最低額55万円) |
3,000万円を超え3億円までの部分:5% |
3億円を超える部分:3% |
裁判・抗告 |
3,000万円まで:15%(ただし最低額55万円) |
3,000万円を超え3億円までの部分:6% |
3億円を超える部分:4% |
報酬は、いずれも相続した財産の額を基準に計算します。
2. 遺留分侵害額請求
(請求側)遺留分侵害額請求(税込)
着手金 |
着手金 |
交渉 |
33万円 |
調停 |
44万円 |
交渉からの調停移行時は、11万円を加算 |
民事訴訟 |
66万円 |
既に交渉又は調停の着手金を受領済みの場合は、受領額と66万円との差額を追加 |
報酬金 |
報酬金 |
交渉 |
3,000万円まで10%(ただし最低額55万円) |
3,000万円を超え3億円までの部分 5% |
3億円を超える部分 3% |
調停又は民事訴訟 |
3,000万円まで15%(ただし最低額55万円) |
3,000万円を超え3億円までの部分 6% |
3億円を超える部分 4% |
(請求される側)遺留分侵害額請求(税込)
着手金 |
着手金 |
交渉 |
44万円 |
調停 |
55万円 |
交渉からの調停移行時は、11万円追加 |
民事訴訟 |
77万円 |
既に交渉又は調停の着手金を受領済みの場合は、受領額と77万円との差額を追加 |
報酬金 |
報酬金 |
交渉 |
相手方からの請求から減縮された金額について3,000万円まで10%(ただし最低額55万円) |
3,000万円を超え3億円までの部分 5% |
3億円を超える部分 3% |
調停又は民事訴訟 |
相手方からの請求から減縮された金額について3,000万円まで15%(ただし最低額55万円) |
3,000万円を超え3億円までの部分 6% |
3億円を超える部分 4% |
3. 使途不明金問題
裁判案件
経済的利益の額 |
着手金 |
報酬金 |
300万円以下の場合 |
33万円 |
16%(最低額33万円) |
300万円を超え3000万円以下の場合 |
5%+9万9,000円 (最低額33万円) |
10%+19万8,000円 |
3000万円を超え3億円以下の場合 |
3%+75万9,000円 |
6%+151万8,000円 |
3億円を超える場合 |
2%+405万9,000円 |
4%+811万8,000円 |
交渉案件
経済的利益の額 |
着手金 |
報酬金 |
300万円以下の場合 |
22万円 |
16%(最低額22万円) |
300万円を超え3000万円以下の場合 |
3%+6万6,000円 (最低額22万円) |
6%+13万2,000円 |
3000万円を超え3億円以下の場合 |
2%+39万6,000円 |
4%+79万2,000円 |
3億円を超える場合 |
1%+369万6,000円 |
2%+739万2,000円 |
4. 遺言無効確認裁判
相手と裁判外で交渉 |
着手金33万円 |
調停・訴訟 |
着手金44万円 |
成功報酬 |
遺言の無効を認めさせた場合や財産を獲得できた場合 獲得できた財産額に応じて、以下のとおり。 3,000万円まで15% (ただし最低額33万円) 3,000万円を超え3億円までの部分 6% 3億円を超える部分 4% |
5. 相続人、相続財産調査
(1)相続人調査 |
5万5000円 戸籍10通まで。以後、戸籍1通増加するごとに5,500円加算 |
(2)相続財産調査 |
16万5,000円 |
6. 遺産の預貯金を払い戻したい、不動産の名義を変えたい
預貯金の払戻手数料 |
1銀行あたり3万3,000円 |
不動産の名義変更 |
1筆あたり11万円 |
相続発生前の方
1. 遺言の作成
自筆証書遺言作成
財産総額1億円未満 |
16万5,000円 |
財産総額1億円以上 |
27万5,000円 |
自筆証書遺言保管サービス利用支援 |
5万5,000円 |
公正証書の作成費用
公正証書遺言案作成 財産総額1億円未満 |
22万円 |
財産総額1億円以上 |
33万円 |
証人を手配する場合 |
1人あたり3万3,000円 |
2. 家族信託
着手金
成功報酬
信託財産の評価額 |
1500万以下の場合 |
33万円 |
1500万円超~5000万円以下 |
1.5%+8万2,500円 |
5000万円超~1億以下 |
1%+35万7,500円 |
1億円を超え3億円以下の部分 |
0.5%+90万7,500円 |
3億円を超え5億円以下の部分 |
0.3%+156万7,500円 |
5億円を超え10億円以下の部分 |
0.2%+211万7,500円 |
10億円を超える部分 |
0.1%+321万7,500円 |
報酬金は、家族信託契約書が完成した時点で、上記着手金とは別に発生します
3. 後見制度
成年後見人・保佐人等選任申立手続 |
申立手数料:33万円 |
任意後見契約公正証書作成 |
契約書作成料:27万5,000円 |
任意後見監督人選任申立 |
申立手数料:22万円 |
当事務所の弁護士が任意後見人に就任する場合 |
月額:5万5,000円 |
4. お一人様向けの対策
見守り契約 |
月1万1,000円 |
死後事務委任契約 |
80万8,000円 |
離婚事件
離婚事件の弁護士費用については、以下の費用体系のうち、該当する類型の中で最も高額な類型のみの着手金が発生します。
例えば、離婚することに争いがなく、財産分与のみが争点の場合には、着手金は33万円となり、離婚の可否も争点となっている場合には、着手金は49万5,000円となります(49万5,000円+33万という計算はしません)
争いの内容 |
着手金 |
報酬金 |
備考 |
離婚の可否 |
¥495,000 |
¥495,000 |
経済的利益をめぐる紛争が付加している場合、回収した経済的利益の14%、阻止した経済的利益の8%を加算 |
親権者指定 |
子と同居している |
¥605,000 |
¥550,000 |
同上 |
子と同居していない |
¥770,000 |
¥770,000 |
同上 |
親権者変更 |
親権なし又は子と同居していない |
¥770,000 |
¥770,000 |
同上 |
親権ありかつ子と同居している |
¥330,000 |
¥330,000 |
同上 |
慰謝料・財産分与・養育費など金銭や財産 |
¥330,000 |
回収した経済的利益の16% 阻止した経済的利益の9% |
オーバーローン不動産の処理 |
60万5,000円 |
60万5,000円 |
経済的利益をめぐる紛争が付加している場合、回収した経済的利益の14%、阻止した経済的利益の8%を加算 |
面会交流 |
子どもと月1回数時間程度の面会を求める場合 |
¥330,000 |
¥330,000 |
同上 |
子どもと月2回以上又は宿泊を伴う面会を求める場合 |
¥605,000 |
¥605,000 |
同上 |
相手から面会交流を求められている場合 |
¥330,000 |
¥330,000 |
同上 |
面会交流を拒否又は大幅に制限したい場合 |
¥605,000 |
¥605,000 |
同上 |
不貞慰謝料 |
¥330,000 |
回収した経済的利益の22% 阻止した経済的利益の11% |
少年事件
緊急接見費用 |
東京都23区内 |
5万5,000円 |
交通費別途 |
23区外 |
7万7,000円 |
交通費別途 |
宿泊をともなう場合 |
8万8,000円 |
交通費・宿泊費別途 |
着手金 |
事案簡明な事件 |
38万5,000円 |
通常事件 |
55万円 |
困難事件 |
88万円 |
事案の簡明な事件:罪を認めている事件で、示談交渉が不要な事件、又は在宅事件
通常事件:罪を認めている事件で、示談交渉又は身体解放活動が必要な事件
困難事件:罪を認めていない事件
成功報酬 |
事案簡明な事件 |
38万5,000円 |
通常事件 |
55万円 |
困難事件 |
88万円 |
特別報酬 |
身体拘束からの解放ないし期間短縮に成功 |
27万5,000円 |
示談成立 |
1件ごとに16万5,000円 |
日当
所要時間*が5時間未満 |
3万3,000円 |
所要時間*が5時間以上(日帰り) |
5万5,000円 |
宿泊を伴う場合 |
1日あたり7万7,000円 |
*往復移動時間・現地(又は電話やテレビ会議での裁判期日)での業務時間の合計