料金 Price

この料金表の金額はいずれも消費税込の金額となっています(%計算するものについては、別途消費税を加算)。

用語のご説明

着手金 事件を依頼したときに、その事件を進めるにあたって、委任事務処理の対価としてお支払いいただくものです。事件の結果の成功不成功にかかわらず、お返ししません。
報酬金 事件が終了したときに、着手金とは別途、委任事務処理の対価としてお支払いいただくものです。
実費 委任事務処理のために支出する費用です。交通費、通信費、印紙代、記録謄写費用、鑑定料、宿泊費、予納金、供託金など。なお、交通費については移動中のPC業務スペースの十分な確保のための各種特別車両の利用費用を含みます。
日当 裁判期日への出廷(電話やテレビ会議での裁判期日を含む)や事務所外への外出を伴う業務、事務所内外での相手方を含む関係者との面談業務を行うことにより時間を拘束されることの対価として、着手金や報酬金、交通費等の実費とは別途お支払い頂く費用です。
経済的利益の額 委任契約書で合意した場合に、報酬金の算出の基準の一つとなる金額です。
依頼者様が相手方に金銭を請求する場合には、合意(和解、調停、示談)又は裁判(判決、審判等)の言い渡しにより明示された金額を経済的利益とします。
請求される立場の場合には、当初の相手方の請求額と、合意(和解、調停、示談)又は裁判(判決、審判等)の言い渡しにより明示された金額との差額(減額分)を経済的利益とします。当初の相手方の請求額が相手方から明示されていない場合には、依頼者様と協議の上適正額を弁護士が判断します。
額の算定にあたり、土地は最新の固定資産税評価額を0.7で除した額、建物は最新の固定資産税評価額(そのままの額)、非上場株式は、非上場会社の直近の純資産額に取得した株式の持分割合を乗じた額、上場株式については、合意又は裁判の言い渡しの日又は直前営業日の株価の終値に取得した株式数を乗じた額を用いるものとします。

法律相談費用

ご依頼を受ける前の法律相談の費用です。

来所・オンライン共通 1時間まで2万2,000円
以後、30分ごとに1万1,000円を加算
例)相談時間1時25分の場合 3万3,000円

相続関連事件

相続発生後の問題

1. 遺産分割紛争

着手金
着手金 交渉 33万円
調停 55万円
※交渉から調停移行時に22万円を追加でお支払いただきます
審判 77万円
※交渉から調停移行時に22万円を追加でお支払いただきます
抗告審等 その都度22万円
報酬
報酬 交渉および調停 3,000万円まで:10%(ただし最低額55万円)
3,000万円を超え3億円までの部分:5%
3億円を超える部分:3%
裁判・抗告 3,000万円まで:15%(ただし最低額55万円)
3,000万円を超え3億円までの部分:6%
3億円を超える部分:4%

報酬は、いずれも相続した財産の額を基準に計算します。

2. 遺留分侵害額請求

(請求側)遺留分侵害額請求(税込)
着手金
着手金 交渉 33万円
調停 44万円
交渉からの調停移行時は、11万円を加算
民事訴訟 66万円
既に交渉又は調停の着手金を受領済みの場合は、受領額と66万円との差額を追加
報酬金
報酬金 交渉 3,000万円まで10%(ただし最低額55万円)
3,000万円を超え3億円までの部分 5%
3億円を超える部分 3%
調停又は民事訴訟 3,000万円まで15%(ただし最低額55万円)
3,000万円を超え3億円までの部分 6%
3億円を超える部分 4%
(請求される側)遺留分侵害額請求(税込)
着手金
着手金 交渉 44万円
調停 55万円
交渉からの調停移行時は、11万円追加
民事訴訟 77万円
既に交渉又は調停の着手金を受領済みの場合は、受領額と77万円との差額を追加
報酬金
報酬金 交渉 相手方からの請求から減縮された金額について3,000万円まで10%(ただし最低額55万円)
3,000万円を超え3億円までの部分 5%
3億円を超える部分 3%
調停又は民事訴訟 相手方からの請求から減縮された金額について3,000万円まで15%(ただし最低額55万円)
3,000万円を超え3億円までの部分 6%
3億円を超える部分 4%

3. 使途不明金問題

裁判案件
経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 33万円 16%(最低額33万円)
300万円を超え3000万円以下の場合 5%+9万9,000円
(最低額33万円)
10%+19万8,000円
3000万円を超え3億円以下の場合 3%+75万9,000円 6%+151万8,000円
3億円を超える場合 2%+405万9,000円 4%+811万8,000円
交渉案件
経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 22万円 16%(最低額22万円)
300万円を超え3000万円以下の場合 3%+6万6,000円
(最低額22万円)
6%+13万2,000円
3000万円を超え3億円以下の場合 2%+39万6,000円 4%+79万2,000円
3億円を超える場合 1%+369万6,000円 2%+739万2,000円

4. 遺言無効確認裁判

相手と裁判外で交渉 着手金33万円
調停・訴訟 着手金44万円
成功報酬 遺言の無効を認めさせた場合や財産を獲得できた場合 獲得できた財産額に応じて、以下のとおり。
3,000万円まで15% (ただし最低額33万円)
3,000万円を超え3億円までの部分 6%
3億円を超える部分 4%

5. 相続人、相続財産調査

(1)相続人調査 5万5000円
戸籍10通まで。以後、戸籍1通増加するごとに5,500円加算
(2)相続財産調査 16万5,000円

6. 遺産の預貯金を払い戻したい、不動産の名義を変えたい

預貯金の払戻手数料 1銀行あたり3万3,000円
不動産の名義変更 1筆あたり11万円

相続発生前の方

1. 遺言の作成
自筆証書遺言作成
財産総額1億円未満 16万5,000円
財産総額1億円以上 27万5,000円
自筆証書遺言保管サービス利用支援 5万5,000円
公正証書の作成費用
公正証書遺言案作成 財産総額1億円未満 22万円
財産総額1億円以上 33万円
証人を手配する場合 1人あたり3万3,000円
2. 家族信託
着手金
着手金 33万円
成功報酬
信託財産の評価額 1500万以下の場合 33万円
1500万円超~5000万円以下 1.5%+8万2,500円
5000万円超~1億以下 1%+35万7,500円
1億円を超え3億円以下の部分 0.5%+90万7,500円
3億円を超え5億円以下の部分 0.3%+156万7,500円
5億円を超え10億円以下の部分 0.2%+211万7,500円
10億円を超える部分 0.1%+321万7,500円

報酬金は、家族信託契約書が完成した時点で、上記着手金とは別に発生します

3. 後見制度
成年後見人・保佐人等選任申立手続 申立手数料:33万円
任意後見契約公正証書作成 契約書作成料:27万5,000円
任意後見監督人選任申立 申立手数料:22万円
当事務所の弁護士が任意後見人に就任する場合 月額:5万5,000円
4. お一人様向けの対策
見守り契約 月1万1,000円
死後事務委任契約 80万8,000円

離婚事件

離婚事件の弁護士費用については、以下の費用体系のうち、該当する類型の中で最も高額な類型のみの着手金が発生します。
例えば、離婚することに争いがなく、財産分与のみが争点の場合には、着手金は33万円となり、離婚の可否も争点となっている場合には、着手金は49万5,000円となります(49万5,000円+33万という計算はしません)

争いの内容 着手金 報酬金 備考
離婚の可否 ¥495,000 ¥495,000 経済的利益をめぐる紛争が付加している場合、回収した経済的利益の14%、阻止した経済的利益の8%を加算
親権者指定 子と同居している ¥605,000 ¥550,000 同上
子と同居していない ¥770,000 ¥770,000 同上
親権者変更 親権なし又は子と同居していない ¥770,000 ¥770,000 同上
親権ありかつ子と同居している ¥330,000 ¥330,000 同上
慰謝料・財産分与・養育費など金銭や財産 ¥330,000 回収した経済的利益の16%
阻止した経済的利益の9%
オーバーローン不動産の処理 60万5,000円 60万5,000円 経済的利益をめぐる紛争が付加している場合、回収した経済的利益の14%、阻止した経済的利益の8%を加算
面会交流 子どもと月1回数時間程度の面会を求める場合 ¥330,000 ¥330,000 同上
子どもと月2回以上又は宿泊を伴う面会を求める場合 ¥605,000 ¥605,000 同上
相手から面会交流を求められている場合 ¥330,000 ¥330,000 同上
面会交流を拒否又は大幅に制限したい場合 ¥605,000 ¥605,000 同上
不貞慰謝料 ¥330,000 回収した経済的利益の22%
阻止した経済的利益の11%

不動産関連事件

不動産会社様、オーナー様の顧問契約
顧問契約 不動産の売買、賃貸、共有関係、賃料未払、明渡しや社内の労務問題等について、日常的に法律相談等を行うサービスです。 5万5000円~(月額)
建物明渡:3か月以上の家賃の滞納を理由として、賃借人の退去を求める場合(1世帯あたり)
着手金 220,000円
報酬金 明渡が実現した場合(訴訟を含む) 330,000円
強制執行までした場合 上記に加えて110,000円加算
仮処分を行った場合 上記に加えて110,000円加算
未払い賃料の回収も同時に依頼頂く場合
着手金 55,000円
報酬金 回収額の20%
家賃回収のみをご依頼頂く場合
債権回収に準じます
建物明渡(家賃滞納以外を理由とする場合)
着手金 交渉の場合 330,000円
訴訟の場合 495,000円
報酬金 明渡が実現した場合(訴訟を含む) 550,000円
強制執行までした場合 上記に加えて110,000円加算
仮処分を行った場合 上記に加えて110,000円加算
不動産売買、賃貸借問題
標準費用表による
共有不動産の問題
着手金 交渉の場合 220,000円
訴訟の場合 330,000円
報酬金 金銭を取得した場合 取得した金銭の8%
不動産を取得した場合 新たに取得した不動産価格の8%
境界紛争・相隣トラブル
着手金 交渉の場合 440,000円
訴訟の場合 660,000円
報酬金 440,000円
マンション管理
月額5万5,000円の顧問料
地代・賃料の増減額
着手金 交渉の場合 220,000円
訴訟の場合 440,000円
報酬金 550,000円
不動産契約書のチェック
11万円
不動産契約書の作成
22万円

少年事件

緊急接見費用
東京都23区内 5万5,000円 交通費別途
23区外 7万7,000円 交通費別途
宿泊をともなう場合 8万8,000円 交通費・宿泊費別途
着手金
事案簡明な事件 38万5,000円
通常事件 55万円
困難事件 88万円

事案の簡明な事件:罪を認めている事件で、示談交渉が不要な事件、又は在宅事件
通常事件:罪を認めている事件で、示談交渉又は身体解放活動が必要な事件
困難事件:罪を認めていない事件

成功報酬
事案簡明な事件 38万5,000円
通常事件 55万円
困難事件 88万円
特別報酬
身体拘束からの解放ないし期間短縮に成功 27万5,000円
示談成立 1件ごとに16万5,000円

債権回収事件

債務名義をお持ちの方

成功報酬式
(着手金不要)
養育費 成功報酬:25%
通常債権 成功報酬:35%

※実費、日当は別途

仮差押・仮処分申立

請求金額 着手金 報酬金
300万円未満 4%以下(最低16万5,000円) 4%以下
300万円以上3,000万円未満 2.5%+4万9,500円以下 2.5%+4万9,500円以下
3,000万円以上3億円未満 1.5%+37万9,500円以下 1.5%+37万9,500円以下
3億円以上 1%+202万9,500円以下 1%+202万9,500円以下

※本案(訴訟)事件の費用とは別途必要

訴訟

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円未満 33万円 16%
300万円以上3,000万円未満 5%+9万9,000円
(最低額33万円)
10%+19万8000円
3,000万円以上3億円未満 3%+75万9000円 6%+151万8000円
3億円以上 2%+405万9000円 4%+811万8000円

日当

所要時間*が5時間未満 3万3,000円
所要時間*が5時間以上(日帰り) 5万5,000円
宿泊を伴う場合 1日あたり7万7,000円

*往復移動時間・現地(又は電話やテレビ会議での裁判期日)での業務時間の合計

標準料金表

着手金・報酬金方式

経済的利益の額 着手金 報酬金
裁判案件 300万円以下の場合 38万5,000円 16%
300万円を超え3000万円以下の場合 5%+9万9,000円
(最低額38万5,000円)
10%+19万8,000円
3000万円を超え3億円以下の場合 3%+75万9,000円 6%+151万8,000円
3億円を超える場合 2%+405万9,000円 4%+811万8,000円
交渉案件 300万円以下の場合 27万5,000円 10%
300万円を超え3000万円以下の場合 3%+6万6,000円
(最低額27万2,000円)
6%+13万2,000円
3000万円を超え3億円以下の場合 2%+39万6,000円 4%+79万2,000円
3億円を超える場合 1%+369万6,000円 2%+739万2,000円

時間制報酬方式

時間制報酬 稼働時間1時間あたり4万4000円